（株）エイチーム （3662）東証マザーズ IPO新規上場情報

ブックビル期間 3/15 9:00〜3/22 18:00
仮条件決定日 3/13

申込株数単位 100株単位
上場日 4/4


インターネット・モバイル端末をベースとしたコンシューマー向けサービスを主軸に、ゲーム・デジタルコンテンツの企画・開発及び運営などを行う「エンターテインメント事業」と、日常生活に密着した比較サイトや情報サイトの企画・開発及び運営などを行う「ライフサポート事業」を展開しております。


・公募300,000株、売出5,000株、オーバーアロットメントによる売出45,700株
・発行決議日 2/29
・発行価格決定日（抽選日） 3/23

IT関連ですが、IPOが多いので注意も必要

ユーロ98円台に下落、北朝鮮問題 欧州懸念で11年ぶりの安値

このところ、ユーロの下落が止まらず今日の場中も北朝鮮問題の情報で韓国株の下落もあり、ドルが強含み、ユーロが下落し、株価も不安定だった。上半期には、イタリアなどの主要国の国債大量償還などもあるので、不安定要素はなかなか消えない


５日のニューヨーク外国為替市場では、ユーロが対ドルで２０１０年９月以来の安値をつけたほか、対円では１１年ぶりの安値に落ち込んだ。ユーロ圏諸国の資金調達や域内銀行をめぐる懸念が高まるなか、ユーロが売り込まれる展開になった。


ユーロ／ドルは一時、１ユーロ＝１．２７７５ドルに下落した。取引終盤現在は１．２％安の１．２７８２ドルで推移している。
ロイターのデータによると、ユーロ／円は一時、１ユーロ＝９８．３５円と２０００年以来の安値水準をつける場面があった。

好調な雇用関連データに支援され、ドル指数＜.DXY＞は１年ぶりの高値となった。対円では一時、０．７％高の７７．２３円をつけた。

企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ＡＤＰ）子会社などが発表した１２月の全米雇用報告では、民間部門雇用者数が急増。また、米労働省が発表した２０１１年１２月３１日までの新規失業保険週間申請件数は１万５０００件減と、予想以上に改善した。リセッションに入ったとの見方もある欧州との差が際立った。

フランス国債庁（ＡＦＴ）が５日実施した長期債の入札は、利回りが前回入札時から若干上昇したものの、全般的な需要はしっかりとなった。それでもユーロの下落に歯止めはかからなかった。４日も、独連邦債入札がまずまずの結果だったにもかかわらず、ユーロが売られていた。


イタリアの銀行大手ウニクレディト＜CRDI.MI＞は、７５億ユーロの株主割当増資の価格を、権利落ち後理論株価（ＴＥＲＰ）に対し４３％のディスカウントとすると明らかにしており、ユーロ売りにつながった。

アップルの４〜６月期決算、過去最高 新型OS投入

Ipadがかなり好調だが、スマートフォン市場は、かなり競争が激しくなっているが、9月に新型ｉＰｈｏｎｅ5などの機種が出てくるかが注目点である。

Mac OS Xで8番目のメジャーリリースとなる「Mac OS X Lion」を発表し、機能の一部を紹介した。来年夏の出荷を予定している。

米アップルが１９日発表した２０１１年４〜６月期決算は、売上高が前年同期比８２％増の２８５億７１００万ドル（約２兆２６００億円）、純利益が同約２・２倍の７３億８００万ドル（約５７８０億円）と、いずれも四半期の過去最高を更新した。

　主力商品の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が前年同時期の約２・４倍となる２０３３万８０００台、今年３月に新機種を投入した多機能携帯端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」が約２・８倍の９２４万６０００台を売り上げ、業績を押し上げた。

　ただ、アップルは７〜９月期の売上高見通しを２５０億ドルとして、４〜６月期を下回る予想を立てている。

５月の外食２％減、 焼き肉は２ケタ減

もともと、食中毒影響で焼肉が苦戦するのはわかっていたが、これから夏場になると、食中毒が増えてきているので影響拡大が怖い。また、欧州で注目されているO-104の拡大も危惧するところである。

日本フードサービス協会が２７日発表した５月の外食売上高（全店ベース）は前年同月比２．０％減と３カ月連続のマイナスとなった。２．８％減だった４月に比べて減少幅が縮小。５月は、前年に比べて土曜日が１日少なかったことや天候不順の日が多かったこともあり、協会では「全般的に東日本大震災の影響から回復しつつあるとみられる」と分析している。全体の客数は１．４％減、客単価は０．６％減だった。

　ファストフード業態は、売上高が０．５％減まで回復。客数も０．１％減とほぼ前年並みになった。業種別では「洋風」と「持ち帰り米飯・回転ずし」が前年を下回ったものの、牛丼を中心とした「和風」、立ちそばなどの「麺類」、「その他」がプラスを確保した。

　ファミリーレストラン業態は、売り上げが３．４％減と前月（１．５％減）と前月より低下した。腸管出血性大腸菌Ｏ１１１などの食中毒事故が影響し、「焼き肉」の客数は１２．１％減と大きく落ちこみ、売り上げも１１．２％減少した。

ガソリン不足対応へ備蓄石油放出 都心でも物資不足か？

震災地では、相変らず物資不足だがと今日均衡でもガソリンや食料の不足感が出ている。特にガソリンはJXなどの製油所が、機能停止に追い込まれるなど供給懸念が長期がしそうである。また、食品も計画停電で、買いだめに走る現象があり、品薄傾向の報告もある。

海江田経済産業相は１４日夜、首相官邸で記者会見し、民間企業の基地に備蓄している石油の一部を放出することを明らかにした。

　日本には海外からの原油の供給途絶に備えて１６４日分の原油が蓄えられており、このうち民間基地に備蓄されている７０日分のうち３日分（１２６万キロ・リットル）を１４日付で放出できることにした。

　東日本巨大地震の被災地でのガソリン不足と都心部での品薄懸念による買いだめを解消するためで、海江田経産相は「不要不急のガソリンの使用を控えてほしい」と節約を要請した。

　被災地では道路の寸断などでガソリンの供給が滞っている。首都圏でも、東京電力の計画停電により鉄道の運行が止まるとの懸念から、ガソリンを買い占める動きが目立っている。

　国内での原油備蓄の放出は、米国で起きたハリケーン災害を受けて放出に踏み切った２００５年以来となる。石油備蓄法では、供給不足に陥る恐れがある場合は、経産相の判断で備蓄を放出できると定めている。