フォルティス ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ） グリトニル銀行国有化や破綻でヨーロッパ激震か

欧州でも3つの金融機関が事実上破綻や国有化してしまい、サブプライムローン問題や、リーマンショックの余波をもろに受けた格好だ。米の救済策も議会で決まるまで、1ヶ月かかるので、それまで動揺が広がりそうだ。


ベルギー、オランダ、ルクセンブルクのベネルクス３国の政府は、経営が悪化しているベルギー・オランダ系金融グループのフォルティスについて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）のトリシェ総裁と対応を協議した結果、米国型の金融危機に発展することを回避するため、総額１１２億ユーロ（約１６４億ドル）出資して救済し、事実上国有化する。

　同グループは、政府からの出資受け入れに伴い、昨年買収したものの、経営悪化の要因になったＡＢＮアムロの一部を売却する。また、フォルティスの経営悪化状態を長期間隠していたとして株主から批判されているリッペンス会長は辞任する。投資家の間で信頼感が低下し、民間金融機関への身売り交渉が失敗したことで、政府による救済が決まった。

　ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３国政府は各国法人の株式４９％をそれぞれ取得する。出資額はベルギーが４７億ユーロ、オランダが４０億ユーロ、ルクセンブルクが２５億ユーロとなる。ルクセンブルクは転換融資の形式を取る。

　当初、フランスのＢＮＰパリバ(BNPP.PA: 株価, 企業情報, レポート)がフォルティスを買収する可能性が高まっていた。関係筋によると、ＢＮＰはフォルティス１株当たり１．６０ユーロ（２６日の終値は５．２０ユーロ）での買収案を提示したほか、将来発生する損失を政府が保証することも求めたが、交渉を打ち切った。

　これを受け、トリシェＥＣＢ総裁は週末にかけ、ベルギーのルテルム首相とオランダのボス財務相らと対応策を協議した。

　ＥＣＢ総裁が一金融機関の救済協議に加わったことは、経営破たんすれば、ユーロ圏の金融システムにとって深刻な影響が及ぶ可能性があることを示すものと受け止められている。フォルティスは世界中に従業員８万５０００人を抱え、国境をまたぐ経営構造から破たんを容認するにはあまりにも大き過ぎた。

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英財務省は２９日、住宅金融のブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂを国有化し、事業の一部をスペインのサンタンデール銀行に売却すると発表した。Ｂ＆Ｂの英国およびマン島の個人預金業務と支店網は、アビー・ナショナルに移管される。

　住宅ローン、個人ローン、本社、関連従業員などをはじめとするＢ＆Ｂの残りの資産と負債などは、英財務省へのＢ＆Ｂ株式の移行を通じて、国有化される。

　Ｂ＆Ｂの預金者および借り手にとっては通常通りの業務が行われる見通し。

　各支店は２９日朝、平常通り開店し、インターネットサービスやコールセンター、その他のサービスも平常通りの見込み。

　財務省は、顧客の預金は引き続き、安全であり、借り手は今後もこれまで通りの方法で支払いを続ける必要があるとしている。

　アビー・ナショナルは、Ｂ＆Ｂの預金２００億ポンド相当、顧客２７０万人に加え、１９７のリテール支店、１４１の代理店および関連従業員が、アビーに移管されると発表した。

　取得額は、６億１２００万ポンドで、これにはオフショア会社に関連する２億０８００万ポンドの資本移転が含まれているという。また、Ｂ＆Ｂのブランドは存続するとしている。

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アイスランド３位のグリトニル銀行を国の管理下に置くと発表したことを受けている。現在、クローナは対ユーロで１３９．６７クローナで推移。一時は３％超下落し、１４３．２７クローナをつけていた。

貯蓄貸付組合最大手 ワシントン・ミューチュアルが業務停止命令（事実上破綻）

米規制当局によると、米ＪＰモルガンは、米貯蓄金融機関大手ワシントン・ミューチュアル(WM.N: 株価, 企業情報, レポート)の資産を１９億ドルで取得した。　預金や支店網などは米金融大手ＪＰモルガン・チェースに譲渡され、通常通り営業を続ける。

　米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）は２５日夕、ワシントン・ミューチュアルが、米貯蓄機関監督庁（ＯＴＳ）により閉鎖され、ＦＤＩＣが破産管財人を指名したと発表した。

総資産は３０７０億ドル（約３２兆５４００億円）で、大規模な金融機関で、従業員は約５万人超で、シティグループやウェルズ・ファーゴとの合併話もあったが、預金流出額は総額１６７億ドルに達し、自力生き残りが困難として身売り先を模索していた。

株価の急落など、サブプライムローンの問題もあり、リーマンの次のターゲットといわれていた。

　ＯＴＳによると、ＪＰモルガンのワシントン・ミューチュアル買収によるワシントン・ミューチュアルの預金者や顧客への影響はない見通し。ワシントン・ミューチュアルの預金総額は１８８３億ドル。ＯＴＳは、同社について、３０７０億ドル規模の機関としている。


S&L（貯蓄貸付組合）について
住宅用不動産の抵当貸付を手がけるアメリカの貯蓄金融機関を指す。1980年代の規制緩和により、不動産関連融資やジャンクボンド投資を積極的に行ったが失敗し、多くのS&Lが経営危機に陥った。1988年には229社が倒産し、預金保険機関による支援合併や清算措置を受けることとなった。

貯蓄貸付組合は連邦準備制度において、かなり優先的な扱いをされており、通常の商業銀行に比べ、預金の利息が高く付けることができるようになっていた。これは、高い貯蓄利子によって、貯蓄貸付組合に預金を集め、住宅市場の流動性を高め住宅ローンの貸し出しを行わせ借り手が常に借りれるようにすると言う物であった。

一方、貯蓄貸付組合は1970年代終りまでは小切手の発行可能な口座開設を許されていなかった。このことは、顧客獲得に影響を与え、顧客は小切手を振出、少しでも高い利率を得るために複数の金融機関に口座を持った。

リプラス 破産手続き開始 申し立てを東京地裁が受理、負債総額は約３２５億円

リプラス <8936.T> は２４日、東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、手続き開始の決定を受けたと発表した。負債総額は約３２５億７０００万円。 　同社は積極的に不動産私募ファンド事業を拡大してきたが、米国のサブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅ローン）問題による世界的な信用収縮で資金調達が困難になる一方、フィー収入が低迷。２月以降急速に資金繰りが悪化し、９月に入って運転資金の確保ができずに支払い不能に陥った。

ＲＥＩＴなどにも、リプラス・レジデンシャル投資法人があり、株主として50%出資しているので、ＲＥＩＴにも大きな影響がでそうだ。

【銀行】三菱Ｕ,みずほ,三井住友,農中,りそな,あおぞら,新生,スター

メラミン混入食品が国内入り 丸大が菓子など５品中国産生乳使用

どっかの大臣が、流入がないとえらそうに報道していたが、すぐに覆ることとなった。中国からの連絡もイマイチ信用性もなく、現場の混乱は続くこととなりりそうだ。


丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、同社の「抹茶あずきミルクまん」など菓子や総菜の５商品に、有害物質メラミンが混入している恐れがあるとして、商品の自主回収を始めたと発表した。メラミン混入の牛乳を製造し、中国国内で死者まで出した現地の大手乳製品メーカーから生乳を購入し、商品に使っていたことが分かった。商品はすでに出荷され消費されたとみられるが、これまでに健康被害などの報告はないという。中国製ギョーザ中毒事件に続き、中国製食品の安全性への不安がさらに広がりそうだ。

　中国で死者を出したメラミンによる食品汚染が、ついに日本にも飛び火した。「メラミン混入はまだ確認できていない。詳細は調査中」丸大食品の担当者は、詰め掛けた報道陣を前に混乱を隠せない様子だった。

　丸大食品などによると、商品は合計約２８００袋を北海道から九州までの広い地域に出荷し、多くはすでに消費されたとみられる。これまでに健康被害の報告はないという。丸大食品は「使っている生乳の量が少なく、もしメラミンが混入していたとしても健康に被害はない」としている。

　「抹茶−」以外のほかの回収対象は「クリームパンダ」「グラタンクレープコーン」「角煮パオ」「もっちり肉まん」。全商品とも４〜８月の間に出荷していた。丸大食品はこの日、高槻市保健所にメラミン混入の可能性を通報。在庫を検査機関に提出し、混入の有無を調べている。

　中国での事件を受けて丸大が調査し、中国の乳製品大手「伊利集団」の生乳使用が分かった。生乳は、住友商事の仲介で丸大の中国子会社が伊利集団から購入し、加工食品３つを製造。残り２商品は、住金物産が中国の現地工場に作らせ、丸大に納入していた。

　丸大の沢井達夫総務・広報担当課長は「中国で流通している６〜７割の牛乳にメラミン混入の可能性がある」とした上で、「日本国内でも今後、問題が大きくなるのではないか」と話した。

　大手スーパーのジャスコやイトーヨーカ堂はこの日、当該商品を全国の店舗から撤去。厚生労働省は、全国の検疫所に中国製加工食品の検査強化を指示した。

アップル、iPhone 3G付属USB電源アダプタをリコール

Appleが北米および日本で販売している「iPhone 3G」に付属されているUSB電源アダプタをリコールした。故障の可能性があるという。

　Appleは米国時間9月19日、「Apple Ultracompact USB Power Adapter Exchange Program」（Apple超コンパクトUSB電源アダプタ交換プログラム）を発表した。同プログラムは、米国、カナダ、メキシコ、日本、中南米諸国で販売されたiPhone 3Gが対象となっている。Appleは、これら地域でiPhone 3GにUSBの電源アダプタを付属させて販売している。同社は、この電源アダプタの先端の金属部分がはずれ、コンセントの内部に残る可能性があるという報告を受けていた。上記以外の国で販売されているiPhone 3G用のUSB電源アダプタと初代iPhoneの電源アダプタは、今回のリコール対象に含まれていない。

電源アダプタに緑色の点がついている場合、新設計されたモデルであるため安全だという。
提供：Apple 　これまでに事故やけがなどの報告はないが、Appleは新設計のアダプタを手に入れるまで、これらアダプタの使用を即座に中止するよう、ユーザーに呼びかけている。アダプタに緑色の点がついている場合、それは新設計の電源アダプタで、問題ないという。緑の点がない場合、交換する必要がある。

　2008年10月10日より各地域のApple Storeで電源アダプタを交換することができ、Appleのウェブサイトからも申し込むことができる