10月の値上げカレンダー 関連ニュース

10月で、一番大きいのは、小麦の政府売り渡し価格の値上げですね。補正予算で、圧縮するような報道もありましたが、政局が混迷しているのであてにはできませんね。
また、ガソリン価格が下落しているので、東京電力などでも、値上げ予定の幅の圧縮の検討もあり、少しはインフレも落ち着いてきましたね。

10/1

サバ、イワシ、マグロの缶詰製品（マルハニチロ）
カフェ・ド・クリエ（カフェオレなど）
ハートランドフェリー（運賃）
ビー・エム・ダブリュー（車両価格）
マツダ（商用車）
マルハニチロ食品（缶詰）
メルセデス・ベンツ日本（乗用車）
三菱自動車（商用車）
崎陽軒（シウマイ類）
政府（小麦）
日産自動車（商用車）
松下電器産業（エアコン、冷蔵庫）
ＮＴＴ（固定電話維持負担金）
日清製粉　　業務用小麦粉の特約店向けの卸値

農水省、１０月から輸入小麦値上げ検討 最大２０％引き上げ メーカーも値上げ追随か

　　　　　　9月に、いろいろな商品が再値上げするので、また、年末あたりに、小麦粉を使う商品で、値上げがありそうですね。政府の対策は、ここまでは及んでいないみたいなので、何とかしてほしいものですね。
　　　　農林水産省は１１日、輸入小麦を製粉会社に売り渡す価格を１０月から引き上げる方向で検討に入った。引き上げ幅は最大２０％で調整している。輸入小麦を原料とするめん類やパンなどの値上げにつながる可能性があり、家計には打撃となりそうだ。

　輸入小麦は４月に３０％値上げしたばかりで、現在は平均で一トン当たり６万９０００円。４月の価格引き上げと合わせると、値上がり幅が大きい銘柄の売り渡し価格は半年間で最大５０％程度上昇することになりそうだ。

　昨年１２月から今年７月までの買い付け期間に小麦相場の国際価格が最高値を付けたため、輸入小麦の政府買い入れ価格も大幅に上昇。農水省は民間への売り渡し価格を再度引き上げる必要があるとみている。ただ、暮らしへの影響が大きいことから与党内には値上げに慎重な意見もある。

７月の値上げカレンダー（最新値上げニュース）

　　　　　　　７月で一番大きい値上げは、電力ですね。８月あたりになると再値上げの動きもあるかもしれませんね。
　　　　穀物市場もアメリカ中西部の洪水で、高止まりしている上、あまりうれしくない円安もあり、インフレ加速感が出てきました。、
　　　　　政府も今月になり対策本部を作るようなことを行っていますが、昨年から作っていればいけないものだと思います。政府に関してはもはや、間の抜けた対応ありますね。
　　　　　　　また、新しい動きといえば、カップメンなどの値上げをしていた、メーカーから売り上げが、５%くらい落ちているとのことです。安いプライベートブランドに、流れてしまってきたみたいですね。
ビールメーカーも、値上げしたビールの売り上げが落ちていて、低価格の第３のビールに消費者が確実にシフトしているとのこと。
　　ガソリンも、１カ月おきに値上げのペースで、原油先物には目が離せないですね。

7/1
いなば食品（輸入ツナ商品）
かどや製油（ゴマ油）
カゴメ（野菜飲料）
ガス料金
ブルボン（菓子）
マルハニチロ食品（魚肉ソーセージなど）
三井住友海上火災保険（自動車保険）
三菱電機（照明器具）
不二家（ミルキー、カントリーマアムなど）
五日市漁港フィッシャリーナ（使用料）
全日空（国際線運賃）
日本航空（サーチャージ）
東京ガス（天然ガス車用燃料）
東京海上日動火災保険（自動車保険）
電気料金
ＦＤＫ（アルカリ乾電池）

7/14
紀文食品（ちくわ）

7/23味の素（マヨネーズ）

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6月予定の値上げカレンダー（最新値上げ情報など）

ＮＹ株急反落、３９４ドル安 ＮＹ原油、一時１３9ドル台 ドル安で急騰、最高値迫る

６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気後退への懸念が強まったことから急反落し、前日比３９４．６４ドル安の１万２２０９．８１ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。３月中旬以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。

　失業率が急上昇するなど５月の雇用統計が大幅に悪化したことから、売り注文が先行。原油先物相場が前日比１０ドル超高の急騰となったため全面安の展開となり、ダウ平均は下げ幅を一時、４１２ドルまで拡大した。

６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなどに対するドル安進行を材料に大幅続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しは一時、１バレル＝１３４ドル台をつけ、５月２２日に記録した最高値（１３５・０９ドル）に迫る水準まで買われた。

　午前９時２０分現在は前日比５・１３ドル高の１バレル＝１３２・９２ドル。前日の急騰と合わせ、４日の終値からは一時、１０ドル超の大幅な上昇となった。また時間外では、一時１バレル＝１３９．１２ドルをつけ、138ドル台と、高値更新して急騰してきている。

米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、失業率は５・５％となり、前月から０・５ポイント大幅に上昇した。２００４年１０月以来の高水準で、０・５ポイントの悪化は１９８６年２月以来、約２２年ぶりの大きさとなる。非農業部門就業者数も季節調整済みで前月比４万９０００人減少し、５カ月連続で前月を下回った。住宅不況やエネルギー価格の上昇で生産やサービス部門の厳しさが増しており、景気後退の懸念は一段と高まってきた。



　　　　　　アメリカでは、モノラインの格下げなどによる、金融部門でサブプライムローン問題が再燃しており、実体経済では、インフレや失業率の増加によるスタグフレーションが、現実化している。

また、ユーロの利上げ報道による、ドル安の加速も、この結果には、大きく作用してきている。韓国やインドネシアなどの国々でも、インフレ対策で、ドル安介入をしてきているので、日本としても早く対応してほしいところである。
　　　　　

日本郵政グループ 集配車 電気自動車（EV）に切り替えへ（関連銘柄など）

　　　　　　　日本郵政グループの郵便事業会社は2日、地球温暖化防止や原油高に対応、今年度から集配などに使用する保有自動車約2万台をすべて電気自動車（EV）に切り替える方針を明らかにした。8年程度かけ順次切り替えを進める。
　同社の年間ガソリン使用量は、2007年度で7万キロリットル程度に達しており、燃料費だけで100億円以上のコストがかかる。このため、集配郵便局からごく近距離を移動する自動車を中心に、順次EVに交換。コスト低減と二酸化炭素（CO2）排出量削減を図る。　

また、しばらくの間は、ハイブリットカーで代替することも表明した。そのこともあり、三菱自動車やトヨタなどの株価が反応、電池メーカーの株も（ＦＤＫ<6955.T>、古河電池<6937.T>）買われた。
　
よく街中で見かける、500の軽ワゴンも、これからは、姿を変えそうですね。