8月のＲＥＩＴ（不動産投資信託のニュース）まとめ

　　　　8月も創建ホームズが破綻するなど、不動産企業中心に信用不安問題が大きく、ＲＥＩＴも下落もきつかったですね。8月9月権利落ちの関係もあり、乱高下の場面もあり、9月相場も、目が離せないですね。予定配当利回りも、10%越えが多くあり、ＥＴＦの資金流入や、買収、政府の補正によっては、面白いかもしれませんね。


2008.08.27　　森トラスト総合リート投資法人が品川区のオフィスビルを取得
2008.08.26　　東証REIT指数連動のETFが9月に上場
2008.08.18　　MIDリート投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は18,217円
2008.08.18　　日本プライムリアルティ投資法人が第13期決算を発表、1口当たり実績分配金は7,122円
2008.08.15　　DAオフィス投資法人が物件売却及び業績予想修正を発表
2008.08.15　　ジャパンエクセレント投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は17,218円
2008.08.14　　アドバンス・レジデンス投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,087円
2008.08.14　　日本ビルファンド投資法人が第14期決算を発表、1口当たり実績分配金は22,549円
2008.08.13　　産業ファンド投資法人が第2期決算を発表、1口当たり実績分配金は12,072円
2008.08.13　　東京グロースリート投資法人が第11期決算を発表、1口当たり実績分配金は9,800円
2008.08.12　　リプラス･レジデンシャル投資法人が第三者割当増資、予想分配金の下方修正及び投資口公開買付の賛同を公表
2008.08.11　　フロンティア不動産投資法人が第8期決算を発表、1口当たり実績分配金は17,960円
2008.08.08　　ジャパンリアルエステイト投資法人が大阪のオフィスビルを取得

リプラス・レジデンシャル投資法人が米投資ファンド大手のオークツリーグループがＴＯＢ

以前から、ＲＥＩＴ（不動産投資信託）では、買収などがあるのではないかといわれていた、ここ2ヶ月、下落トレンドが鮮明で、配当利回りも上がってきていただけに、独立系のＲＥＩＴには、投資意欲がわくニュースである。
上場不動産投信（ＲＥＩＴ）のリプラス・レジデンシャル投資法人が大幅に反発。朝方は買い気配で始まり、寄り付いた後は前日比２万6200円（14.3％）高の20万9900円まで上昇した。その後も高い水準で小動きとなっている。12日に米投資ファンド大手のオークツリーグループがＴＯＢ（株式公開買い付け）を実施すると発表しており、ＴＯＢ価格の26万円にサヤ寄せする動きが出ている。

今後はＲＥＩＴの再編期待が起こる可能性が高いとみる。ただ同時に「既存の投資主にとっては突如大口の投資主が現れ、分配金が引き下げられ、さらに一口利益の希薄化の影響を受ける話だけに、信頼性を損ないかねず、いったんは投資口価格が上昇しても持続性は乏しいだろう」とも指摘している。

６月のＲＥＩＴ（不動産投資信託）のニュースのまとめ

　　　　　　　　　６月全般にＲＥＩＴ（不動産投資信託）は、下落基調で、スルガコーポレーションの破綻による社債デフォルテもあり、軟調な展開が多かった。また、マンションの契約率や、オフィスの空室率などの数字も悪かったので、不動産株まで下落がきつかった。福岡リートの新しい資金調達も面白いですね。（シンジケートローン（協調融資））
　　　しかしその分、予想配当利回りがいい銘柄が増えてきているので、負債率の低い銘柄などに下値拾いも考えられる。アメリカ株の下落が止まるあたりがチャンスかもしれない。


2008.06.25 ケネディクス不動産投資法人がオフィスビル1棟取得及び2棟売却
2008.06.25 東急リアル・エステート投資法人が渋谷区のオフィスビルを取得
2008.06.20 野村不動産オフィスファンド投資法人が都内のオフィスビル6棟を取得
2008.06.20 日本プライムリアルティ投資法人が第13期業績予想を修正
2008.06.19 日本ビルファンド投資法人が保有物件2棟売却及び業績予想修正を発表
2008.06.19 FCレジデンシャル投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は26,846円
2008.06.17 野村不動産レジデンシャル投資法人が第4期業績予想を修正
2008.06.17 プロスペクト・レジデンシャル投資法人の資産運用会社に行政処分勧告
2008.06.16 オリックス不動産投資法人が港区のオフィスビルを取得
2008.06.16 ラサール ジャパン投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,807円
2008.06.16 東証が東証REIT指数先物取引及びREITオプション取引を開始
2008.06.13 トップリート投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,884円
2008.06.13 野村不動産オフィスファンド投資法人が第9期決算を発表、1口当たり実績分配金は16,923円
2008.06.13 プレミア投資法人が第11期決算を発表、1口当たり実績分配金は28,484円
2008.06.13 スターツ・プロシード投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は5,494円
2008.06.12 産業ファンド投資法人が投資口の追加発行、9棟取得、業績予想を発表
2008.06.12 クリード・オフィス投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は12,588円
2008.06.11 ケネディクス不動産投資法人が第6期決算を発表、1口当たり実績分配金は16,711円
2008.06.10 大和ハウスリート投資法人が上場中止
2008.06.05 クリード・オフィス投資法人が第4期業績予想を再度下方修正、第5期及び第6期業績予想を発表
2008.06.05 東京グロースリート投資法人が第11期1口当たり予想分配金を修正
2008.06.02 ジャパン・シングルレジデンス投資法人が物件取得を中止
2008.06.02 ユナイテッド・アーバン投資法人が投資口の追加発行、物件取得、業績予想修正を発表

5月のJ-REIT（不動産投資信託）のニュースのまとめ

一部のニュースサイトでも、ＲＥＩＴの低額増資の問題が取り上げられていました。増資は金額や配当も下がるので、買っている側にとっては迷惑な半紙ですが、ＲＥＩＴ側にとっては新しい不動産の取得や、借金を減らすねらいもあるので、難しい問題です。

ほかにも、金利の上昇など収益に影響が出てくる問題も出てきそうですね。

2008.05.27 福岡リート投資法人の資産運用会社に日本政策投資銀行が参画
2008.05.27 トップリート投資法人が江東区のレジデンスを取得
2008.05.26 リプラス・レジデンシャル投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,312円
2008.05.26 トップリート投資法人が第4期1口当たり予想分配金を修正
2008.05.22 グローバル・ワン不動産投資法人が第9期決算を発表、1口当たり実績分配金は58,347円
2008.05.21 ビ・ライフ投資法人が第5期業績予想を修正
2008.05.19 大和ハウスリート投資法人が6月19日東証上場へ
2008.05.19 日本ホテルファンド投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,275円
2008.05.19 リプラス・レジデンシャル投資法人が第4期業績予想を修正
2008.05.16 ジョイント・リート投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,402円
2008.05.15 ケネディクス不動産投資法人が中央区のオフィスビルを取得
2008.05.15 ジャパンリアルエステイト投資法人が第13期決算を発表、1口当たり実績分配金は29,223円
2008.05.14 DAオフィス投資法人が第三者割当増資、物件売却、業績予想修正を発表
2008.05.14 森トラスト総合リート投資法人が第12期決算を発表、1口当たり実績分配金は17,608円
2008.05.13 阪急リート投資法人が阪急電鉄本社ビルを取得
2008.05.12 リプラス・レジデンシャル投資法人が運用ガイドラインを変更
2008.05.12 日本レジデンシャル投資法人が第9期業績予想を修正
2008.05.09 日本ビルファンド投資法人が半期決算を公表。併せて平成20年6月期業績予想を上方修正。
2008.05.08 野村不動産オフィスファンド投資法人が投資口の追加発行及び業績予想を発表
2008.05.07 REITのオプションが5月12日大証上場
2008.05.07 FCレジデンシャル投資法人が第5期業績予想を修正

ミニＴＯＰＩＸ先物、6月登場

　　　　　東京証券取引所１部に上場する企業の株式の３カ月先の全体値動きを対象とする、初の個人向け投資商品が６月１６日に登場する。東証が、個人投資家を呼び込むために開発した「ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物」と呼ばれる上場商品だ。午後４時半から７時までの初の「夕方取引」も導入する。株価が低迷する東京市場活性化の起爆剤になるか注目される。

　ＴＯＰＩＸは、東京株式市場の値動きを示す代表的な指数で、東証１部の全銘柄の株価から算出する。２２５の主要銘柄だけで構成される日経平均に比べ、特定銘柄の影響が少ない。これを利用した投資商品にはすでに、日々の株取引を対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）と、５カ月先の取引権利を売買する「ＴＯＰＩＸ先物」がある。

　東証は、ＴＯＰＩＸ先物の１０分の１から売買できる今回のミニＴＯＰＩＸで、「個人投資家の選択肢を増やし、参加を促したい」（東証派生商品部の飯村修也総括リーダー）と意気込む。日経平均を使った上場先物市場で先行する大阪証券取引所への巻き返しを図りたいとの思いがにじむ。

　ＴＯＰＩＸ先物は指数が１４００ポイントの場合、売買単位が約１４００万円からとなるが、ミニＴＯＰＩＸでは約１４０万円からとなる。ＴＯＰＩＸ先物の昨年の取引高は、過半数（５１・２％）を大口の機関投資家など外国人が占め、個人投資家は０・４％とほとんど参加していない。

　大証が平成１８年７月に個人向けに上場した少額取引の「ミニ日経先物」が、取引高の３２・１％を個人で獲得しているのとは対照的。リスク回避の選択肢不足は、ＴＯＰＩＸ連動の投資商品への個人参加の障壁にもなっていた。

　もっとも、ミニＴＯＰＩＸの先行きも楽観はできない。６月の売買開始時にミニＴＯＰＩＸを取り扱うのは、カブドットコム証券のみ。東証の斉藤惇社長は協力を求め、ネット証券大手の楽天証券などに“トップセールス”を行っているもようだが、「状況の推移を見ながら、年内を予定」（楽天証券）と慎重な姿勢だ。

最近は、現物より先物のほうが値動きがいいので、よりアグレッシブな取引をしたい方には最適ですね。