あおぞら銀行(8304)(琉球銀行、岐阜銀行)など行政処分検討

　　　　　あおぞら銀行の平成２０年３月期決算が、経営健全化計画で示した収益目標を大幅に下回ることが確実となり、金融庁は２４日、詳しい報告を求めた上で、業務改善命令を発動するかどうかの検討に入った。公的資金注入行の単体最終利益などが、金融庁に提出した健全化計画を３割を超えて下回った場合に業務改善命令の対象となる「３割ルール」に基づく。琉球銀行、岐阜銀行も決算予想を下方修正しており、３割ルールに抵触する見通し。

　あおぞら銀行が２３日発表した３月期業績予想では、サブプライムローン関連の損失などが膨らみ、単体の最終利益が２５億円まで縮小、経営健全化計画の７６０億円と比べ９６.７％も減少した。実質業務純益も、計画では６００億円の黒字だったが、３０億円の赤字に転落する見通しでいずれも３割ルールに抵触する。

　金融庁は３割ルールに抵触した金融機関に対し、銀行法２４条に基づき、報告を求めるほか、業務改善命令を出して、今後の抜本的な収益改善策、経営責任の明確化などを求めることができる。

　直近では、１９年３月期決算が赤字となった新生銀行に昨年６月、業務改善命令を出している。

サブプライムローン問題では、アメリカの金融機関より、ヨーロッパのほうが巨額損失を計上している感じがしますね。アメリカの金融機関では、帳簿外の損失がいつ確定するのかが焦点ですが、日本では,地銀、証券、クレジット会社、保険業界まで,この損失をかぶった形なので、証券化商品の信用不安はこれからも増えそうですね。

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サブプライム問題再燃か 英銀大手、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ） サブプライムで８３００億円の損失計上

１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱の影響で、約４０億ポンド（約８３００億円）の損失を計上する見込みだと報じた。大規模な資本増強が計画されており、株主側の強い反発を招く恐れがあるという。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの概要
バンク・オブ・スコットランド（スコットランド銀行）などと共に、スコットランド・ポンドの発行を行う3つの民間銀行のうちの一つで、持株会社RBS Group plc(LSE：RBS)全体では22,000人の従業員と700の支店網を有する、イギリスHSBC銀行に次ぐイギリス第2位の銀行グループ。FTSE100指数採用銘柄。

２００８年１〜３月期決算で、シティは約５１億１１００万ドル（約５３００億円）の最終損失を計上、メリルリンチ（２４０億ドルの損失）やワコビア（評価損２０億ドル（２０００億円））も最終赤字に転落、ＪＰモルガン・チェースも最終利益が半減した。欧州でも、スイスのＵＢＳが年明け以降も巨額損失を計上している。

シティより、巨額損失を出しているので、月曜日の相場に大きな影響が出てきそうだ。最近は、金融機関の資産売却や増資などの動きも活発なので、相場全体の悪影響が考えられる。また、イギリスでは不動産バブルがつづいていたので、新たな不動産バブル崩壊が予想される。

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ＮＹ株、２５６ドル下落 米企業の業績不安 G7公的資金投入言及せず（動画ニュースあり）

　　　　１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業の業績悪化懸念が強まったことから大幅反落、前日比２５６．５６ドル安の１万２３２５．４２ドルで取引を終えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は６１．４６ポイント安の２２９０．２４。

　１１日に減益決算を発表した米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が金融市場の混乱長期化を予想、業績先行きで厳しい見方を示したため失望売りが広がった。

　ＧＥの株価は前日比１２％以上値下がり。ダウ３０種は、低価格を武器に不況に強いとされる小売り最大手、ウォルマート・ストアーズがプラスを確保しただけで、他の全銘柄がマイナスだった。
　
　　ここにきて原油も、110ドル台と高止まりしていて、アメリカの航空会社4社が破綻に追い込まれており、ガソリン価格の高騰し、消費指数も悪い数字が出ており、実体経済の影響が大きくなってしまっている。


　　　　　ポールソン米財務長官は１１日夜、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後に記者会見し、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機への処方箋をめぐり、公的資金の注入や大規模な政府介入は「現実的な計画として検討されているとは思わない」との発言もあり、この問題は長引きそうですね。

金融不安どこまで広がる みずほＦＧ ３度目の業績修正／損失５６５０億円に拡大

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、平成２０年３月期の連結最終利益予想を３１００億円（当初４８００億円）に下方修正すると発表した。

　同期の業績下方修正は３度目。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題関連の損失も、１〜３月で５００億円と見込んだ追加損失が２２００億円に膨らみ、５６５０億円に達する見通しだ。

　みずほＦＧは当初、最終利益が７５００億円と過去最高益を見込んでいたが、昨年９月中間決算時に６５００億円に下方修正。さらに、今年１月末には４８００億円に利益予想を見直し、当初の半分以下に減少した。

　損失処理の結果、みずほ証券が保有するの外貨建て証券化商品の残高は、昨年１２月末の４７００億円から１０００億円に減少するとしている。

　　　　国内では、株価の下落やクレジットカード事業や、サラ金事業の不振や、倒産件数の増加や、増資した海外企業の不振もここに着てかなり大きい。みずほＦＧの場合は、みずほ証券の問題がかなり大きくなってしまっている。
　　　　みずほＦＧの株価は、朝方売られましたが、その後買い戻されて堅調な推移を示している

米シティが１兆２千億円の資産売却へ 金融不安の本丸か

　　　　サブプライム住宅ローン問題に関する巨額の損失を計上した米銀最大手シティグループが、今後も損失拡大の恐れがある高リスクの債券など金融資産１２０億ドル（約１兆２３００億円）相当について、米ブラックストーンなど複数の投資会社などに売却することで近く合意する見通しになったと、８日の欧米メディアが報じた。

　　　　シティは、格安で売却することになり、一時的な損失が膨らむ恐れがあるが、今後の損失発生を縮小できる。１８日に予定する今年１〜３月期決算発表までに取引をまとめたい意向という。これまでに３００億ドル規模のサブプライム関連の損失を計上しており、一部アナリストは１〜３月期も１００億ドル超に達すると予想している

　　　　シティは、アメリカの裁判の和解金やリストラや、サブプライムローン問題の株や債権の評価損や、株価の低迷や、イギリスの短期金融市場などでの大量借り入れなどなど、あまりいいニュースが聴かれないうえ、これだけ問題山済みだと、短期金融市場でも金利上昇や、信用不安などで、苦戦が予想される。
　　　　これだけの材料があると、第二のベアスターンズと、いわれかれないですね。