ＡＩＧが日本のアリコなど生保3社を売却へ

このニュースでは多くの生保や、外資系なども売却企業の買収に名乗りを上げそうだ。業績もよいうえ業界再編の動きにもなりそうだ。保険者は。オーナーチェンジするだけで、保険内容は変わらない見通しだ。

米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は３日、損害保険事業に経営資源を集中する新しい経営方針を発表した。生命保険事業は売却する方針で、日本国内では、アリコ（アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー）、ＡＩＧエジソン生命、ＡＩＧスター生命の生保３社が売却の対象となる。
　一方、ＡＩＵ保険やアメリカンホーム保険、ジェイアイ傷害火災保険などの損保は維持する方針。
　ＡＩＧの日本法人は、３社が売却されても各生保の株主が変更されるだけで、契約者の保険契約に影響はないほか、担当窓口やサービス体制にも変更はないとしている。
　売却の対象となる生保３社のうち２社は、日本で事業を拡大していたＡＩＧが、経営破たんした旧千代田生命（現ＡＩＧスター生命）、旧東邦生命（後に旧ＧＥエジソン生命、現ＡＩＧエジソン生命）などを買収し傘下に収めた生保だった。

　一方、アリコはＡＩＧが１９７３年に日本初の外資系生保として営業を開始した会社で、定期保険、終身保険のほか、医療保険や変額個人年金保険などを取り扱っている。
　ＡＩＧは３社の売却により、ニューヨーク連邦準備銀行から供与された信用枠の借入残高を返済する。ＡＩＧは２００８年９月３０日時点で、信用枠から６１０億ドルの資金を借り入れている。

米金融化法案可決 米銀大手ワコビアとウェルズ・ファーゴが合併 シティ4位降格か

金融法案可決で、しばらくは大丈夫な感じですが、指向まで1ヶ月かかるので、短資市場でも混乱は続きそうですね。金融再編も、米銀大手ワコビアとウェルズ・ファーゴが合併で、シティが業界4位にに転落するなど、当分波乱含みですね。

ブッシュ米大統領は３日午後（日本時間４日未明）、最大７０００億ドル（約７５兆円）の公的資金で金融機関から不良資産を買い取る金融安定化法案に署名し、同法は成立した。それに先だって下院で再採決が行われ、賛成２６３票、反対１７１票の賛成多数で同法案を可決した。先月２９日の否決で世界の金融市場が大混乱したことに加え、金融危機が米国民の生活に深刻な影響を及ぼし始めていることから、前回反対した議員も賛成に転じた。

　２度目の否決で、米国が世界金融恐慌の引き金を引くという最悪の事態は瀬戸際で回避された。公的資金枠からまず２５００億ドルが拠出され、財務省が金融機関が抱える住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）など不良資産の買い取りを進める。ただし、実効性を疑問視する声も多く、抜本的な危機の沈静化につながるかは不透明だ。
　

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米西海岸最大手銀のウェルズ・ファーゴは３日、米銀大手ワコビアを１５１億ドル（約１兆６０００億円）で買収すると発表した。ワコビアは２９日、米連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）の介入を受けて米金融大手シティグループに銀行事業の売却で合意したばかりだが、白紙化し、急きょ身売り相手をくら替えした。

　ウェルズ・ファーゴはワコビアに２日の株価終値の７９％を上乗せした１株当たり７ドルで買収する。買収に伴い、ウェルズ・ファーゴはワコビアの損失処理などのために２００億ドルの普通株を発行する。

　ワコビアは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）関連損失の拡大で経営不安が広がった。これを受け、ＦＤＩＣと財務省が先週末協議し、シティによる救済合併が決まり、シティは約２１億ドルでワコビアの預金や店舗網など銀行事業を買収することになっていた。

三菱ＵＦＪ米モルガンに９０００億円出資、筆頭株主狙いか

　　　　ＧＳもモルガンも、銀行持ち株会社化の申請がとおり、これから銀行形態に移項する事になったが，銀行法の適用や、ＦＲＢの資金を受けやすくなる変わりに資本積み増しなどの、多くの規制も受ける。ただ、金融不安を続いていて、三菱ＵＦＪにとってもリスクの大きい出資かもしれない。


三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）は２２日、米証券２位モルガン・スタンレーの第三者割当増資を引き受け、普通株式を最大２０％を取得する方向で合意したと発表した。２０％出資の場合、出資額は９０００億円台に達し、モルガンの筆頭株主になる。日本企業の海外金融機関への出資では過去最大規模。三菱ＵＦＪは取締役を少なくとも１人派遣する。米証券４位のリーマン・ブラザーズの破綻などを引き金とした米金融危機は邦銀も巻き込んだ再編に発展した。


　三菱ＵＦＪはモルガンの資産を精査、最終的な出資額を決めるが、１０％の出資にとどめる可能性もある。事業面では、モルガンが得意としてきたＭ＆Ａ（企業の合併・買収）などの投資銀行業務で世界的な提携を進めたい考えだ。　　

　モルガンは０７年１１月期通期決算で米低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題絡みで計１０８億ドル（約１兆１５００億円）の損失を計上。今期は０８年６〜８月期まで３四半期連続で減益ながら黒字を確保したが、リーマンの破綻や米証券３位のメリルリンチが米銀大手バンク・オブ・アメリカに身売りする中、株価が急落し、資本増強を迫られていた。米銀大手ワコビアとの合併交渉が報じられていたが、最終的に三菱ＵＦＪ単独の出資となった。


　米金融不安が表面化した昨年夏以降、サブプライム関連損失が米欧に比べて少なく経営体力で比較的余裕がある邦銀は米欧金融大手に出資に動き、今年１月にみずほコーポレート銀行がメリルリンチに約１３００億円、６月に三井住友銀が英銀バークレイズに約１０００億円の出資をそれぞれ発表している。
　

野村ＨＤ、米リーマンにアジアと欧州部門 買収提案か

　　　　　　　　野村にとってここ数年ＩＰＯの減少や、インサイダー取引でのイメージ低下や、日本の株式の取引高の減少など、将来の収益に不安感が強いだけに、この買収で競争力を高めたいところだか、競争相手や値段しだいで、どうなるかは不透明だ。

野村ホールディングスが経営破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが２２日、分かった。野村は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収で事業拡大を図る狙いだ。

　２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、リーマンのアジア部門獲得に向けて、野村と英大手金融グループのバークレイズ、スタンダード・チャータードの３社が争っていると報じた。野村とバークレイズは、リーマンの欧州部門の買収でも争っているという。

　３社の幹部は週末の休みを返上してリーマン側と協議し、アジア部門の資産価値を算定。各社は日本時間の２１日深夜、正式に買収提案をしたもようだ。

　リーマンにはこの３社のほか、韓国サムスンや中国中信集団からも照会があったという。買収提案報道に対し、野村は「市場のウワサや憶測にはコメントしない」（広報部）と話している。

　リーマンは、Ｍ＆Ａなど投資銀行業務のほか、不動産の開発や証券化業務などが得意とされる。野村は、欧米の投資銀行が強みを持つこれら業務を手に入れることで、海外での収益基盤を固めたい考えだ。

　野村は３月以降、劣後債・ローンにより約６０００億円の資金を調達し、事業拡大の機会をうかがってきた。ただ、リーマンの北米部門はバークレイズが買収に強い意欲を持っているとされる。

テクモとコーエー、経営統合へ向けた協議を開始

やはり、大手に飲み込まれることの拒絶反応があるのかも知れませんね。また、パチンコ事業のところも、大きな焦点かもしれませんね。これから、テクモの株式を中心にあわただしくなるかもしれませんね。
　　　　　テクモ及びコーエーは2008年9月4日、それぞれが取締役会を開催し、両社間で経営統合へ向けた協議を開始することに合意。“経営統合委員会”（仮称）の設置を決議したことを発表した。

　既報のとおり、テクモにはスクウェア・エニックスから友好的TOB（株式公開買い付け）が持ちかけられていたが、この件についても同社はリリースを出し、

　「本案件を頂いて短期間ではありましたが、社内の幹部クラス、クリエイターをはじめ、幅広く従業員からも意見を集め、当社収益の源泉である有能な従業員の確保、安定した開発環境の確保、ブランドの維持発展の観点から検討した結果、他により企業価値向上の実現性の高い選択の可能性があることから、本提案に賛同するには至りませんでした」

スクエニ、テクモに友好的買収提案--回答期限は9月4日