ソニーの最終赤字が5200億円に拡大

シャープに続いての、巨額赤字計上もあり、製造業の決算が心配されるないようである。アメリカの子会社の損失計上などもあるが、ゲーム機は任天堂の攻勢にさらされ、テレビは価格下落が激しく、半導体価格の下落も手痛いところである。

ソニー＜6758.T＞は１０日、２０１２年３月期の最終赤字が従来予想の２２００億円から５２００億円に拡大する見込みだと発表した。過去最大の最終赤字額で、追加の税金費用約３０００億円を計上する。売上高、営業損益、税引き前当期損益は従来予想を据え置いた。

ソニーは２０１３年３月期の営業損益見通しも公表。通期の為替レートがドル／円８０円前後、ユーロ／円１０５円前後の前提で約１８００億円の黒字に転換する見込みだという。

マツダ最大1628億円の巨額公募増資、希薄化率最大40.6％

マツダは、ここ数回の決算でも悪い数字が多く、EV車の開発の遅れなどもひびき、かなり苦戦が伝えら得ている。低燃費ガソリン車や、ディーゼル車で巻き返しをはかりたいところどが、ガソリン価格も高とまりしている。この増資でかなり希薄かもするので、株価の動きには注意が必要


マツダは２２日、最大約１６２８億円の公募増資を決議したと発表した。合わせて、三井住友銀行などから劣後ローンで７００億円を調達する。希薄化率は最大で約４０％にも届く巨額増資となる。

円高の進行に加えて、東日本大震災やタイ洪水が打撃となって財務体質が悪化しているため、調達によって成長資金を確保するとともに、環境変化に対応できるよう自己資本を強化する。

調達資金のうち４００億円はメキシコ新工場の建設や、ロシア・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）での設備投資などに充てる。そのほか環境対応車の製造設備投資に３００億円、内燃機関や電動化技術などの研究開発などに９２８億円それぞれ投じる。

新たに発行する普通株は最大１２億１９００万株。内訳は国内募集が７億９５００万株、海外募集が３億０４７５万株、需要によって追加募集するオーバーアロットメント分は１億１９２５万株。海外が３９７５万株。増資後の発行済み株式総数は最大６８．５％増える見込み。

苦戦つづきのトヨタの営業利益、７２・３％減の１１７１億円

円高の震災の影響とはいえ、かなり悪いすうじである。米国でも、韓国勢の勢いも強く、エコカーの多くの企業が参入してきているので、競争も激しくなりそうである。

トヨタ自動車が７日発表した２０１１年４〜１２月期連結決算（米国会計基準）は、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比７２・３％減の１１７１億円だった。

　売上高は１０・２％減の１２兆８８１１億円、税引き後利益は５７・５％減の１６２５億円だった。

　東日本大震災による新車販売台数の減少や円高に加え、タイの洪水で部品メーカーが被災し、世界各地の工場が減産に追い込まれたことが響いた。しかし、震災や洪水からの復旧が進み、中間期まで赤字だった営業利益は、黒字に浮上した。

　１２年３月期通期の業績予想は、政府のエコカー補助金復活などで国内販売が押し上げられることなどを理由に、１２月時点に比べて、売上高を１０００億円増の１８兆３０００億円、営業利益を７００億円増の２７００億円、税引き後利益を２００億円増の２０００億円にそれぞれ上方修正した。

9-12決算発表寸評 電機業界苦戦

9−12の決算発表が相次ぐ中で、総じてあまりいい数字が出ないなか、電機業界の苦戦が、あまりにも目立つ格好である。特に巨額な赤字を計上した、NEC、シャープ、パナソニックはなどがある。円高、タイの洪水、テレビの価格下落、欧州の不況など、いろいろな要員もあるが日本が特異としている多機能製品より、低価格志向が世界なニーズもあり、韓国、中国メーカー、かなりシェアをとられてしまってきている。

パナソニックは３日午後、２０１２年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が従来予想の４２００億円の赤字から７８００億円の赤字に拡大すると発表した。最終赤字は２年ぶりで、過去最悪の赤字額となった。歴史的な円高やタイの洪水被害に加え、三洋電機を買収した際の価格と同社純資産の差額である「のれん代」を償却することが響いた。

アップル四半期決算 最高益１兆円

アップルの決算は、とうとうものすごい数字をたたき出した。IPhoneの売り上げが、アジアヨーロッパでかなり校長だったらしいが、この先Ipadの新型投入もあるので、いろいろ期待も大きそうである。しかし、新社長になってどのくらい未来創造的な商品が出来るかが、大きな課題で、iBooks Authorもかなり注目の的でもある。


米電子機器大手アップルが２４日発表した２０１１年１０〜１２月期決算は、売上高が前年同期比７３％増の４６３億３３００万ドル（約３兆６０００億円）、最終利益は約２．２倍の１３０億６４００万ドル（約１兆１６０億円）となり、いずれも四半期としては過去最高となった。


　製品別の販売内訳は、昨年１０月に発売した新機種のスマートフォン（高機能携帯電話）「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）４Ｓ」など、アイフォーンの販売台数が前年同期比約２．３倍の３７０４万台と過去最高を更新。アイパッドは約２．１倍の１５４３万台を記録。パソコン「マック」も５１９万台でいずれも過去最高となった。一方、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」は減少した。

　地域別では、日本はＫＤＤＩ（ａｕ）がアイフォーンの取り扱いを始めた効果で売上高が前年同期比約２．５倍に急増。米州も９２％増加した。アジア太平洋や欧州も５割以上増えて、世界各地で大幅増加となった。