シティが４・５億ドル損失 米政府系住宅金融優先株で

米銀行大手シティグループは１０日、政府系住宅金融大手、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）の優先株などを保有していたことに伴う評価損などが４億５０００万ドル（約４８５億円）に達したことを明らかにした。米証券取引委員会（ＳＥＣ）に届けた。

　シティが保有する両社の優先株などの残高は６月末に１０億ドルあったが、評価減や売却などで９月８日時点では５０００万ドルに大幅に減少。損失は７〜９月期決算に計上する。普通株の保有はわずかだとしている。

　政府系住宅金融大手の優先株をめぐっては、米銀行大手ＪＰモルガン・チェースも６億ドル規模の評価損計上の可能性を明らかにしている。

米リーマン６〜８月期の最終損失４２００億円に拡大

　　　　40%以上急落しているので、おそらく大口の株主が手放した可能性もあるので、これからも目が離せないですね。


米証券大手リーマン・ブラザーズは１０日、０８年６〜８月期決算で、低所得者向け高金利住宅ローン（サブプライムローン）問題に伴う評価損など７８億ドル（約８４００億円）を計上した影響で、最終損失が３９億ドル（約４２００億円）に膨らみ、２四半期連続の赤字になったと発表した。サブプライム問題のあおりで値下がりした証券化商品の評価損が響いた。


　同時に、保有資産のうち最大３００億ドルを別会社に分離するなどして大幅に圧縮することや１株あたり０．６８ドルから０．０５ドルに減配することを柱とする経営再建策も明らかにした。資産運用部門の株式５５％を売却する交渉も進めているという。ただ、増資計画は発表に含まれなかった。


　リーマンは０８年３〜５月期決算で、評価損７０億ドルを計上し、最終損失２７億７４００万ドルと上場以来初の最終赤字に転落。６〜８月期に追加の損失処理が必要になり、資本不足に陥るとの懸念が浮上していた。９日には韓国産業銀行との増資引き受け交渉が不調に終わり、必要な資本調達ができないとの観測からニューヨーク株式市場で売りが殺到。株価が前日比４４．９５％安の７．７９ドルまで急落していた。決算の詳細は１８日に発表する。

ｉＰｈｏｎｅ失速 ドコモ攻勢

　　　　　　最近では、ネットでも比較サイトが多くあるので、スマートフォン市場で、機能で劣るｉＰｈｏｎｅには、日本市場はきびしいかもしれない。

　　　　　高性能の携帯電話「スマートフォン」の市場が目まぐるしく動いている。ソフトバンクモバイルが７月に発売した米アップル製「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」は、注目は集めたものの急失速。一方、ＮＴＴドコモやイー・モバイルの攻勢も関心を集めている
アップルとソフトバンクは販売実績を極秘にしているが、通信業界に詳しいＵＢＳ証券の乾牧夫シニアアナリストによると「一定のヒット商品とはいえるが、２０万台前後で止まっている感がある」と推測する。前評判では「日本で１００万台は売れる」といわれていただけにその落差は大きい。


　アイフォーンは、タッチパネル式の大型液晶画面や、未来的なデザイン、音楽プレーヤーを一体化した利便性などが魅力で、７月１１日の発売当日は都内の店舗前に長蛇の列ができるなど、話題を呼んだ。
　　　　しかし、絵文字やおサイフケータイ、ワンセグ受信機能などが搭載されておらず、さらに携帯メールのアドレスが変わってしまうことや、電池の持続力の短さなどもあり、購入層が思うように増えていないようだ。
　　　　　ソフトバンクの純増数1位は16カ月連続で勢いは衰えておらず、16万3,300増となった。発売後は品薄が続いたiPhoneも、すでに同社のオンラインショップでも購入できるため、初期の熱気は落ち着いて一段落ついたといえそうだ。

純増数第2位はNTTドコモで、前月比でわずかに純増数を減らしたものの84,400増を獲得した。第3位はイー・モバイルで、純増数は84,300増でわずかにドコモに及ばなかった。auは54,900増だった。









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池田冬彦



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中国経済減速強まる

私も、中国株を見るのが好きで、いつも高い配当など感心させられるが今年はそうは行かないみたいだ。


中国の上場企業１６１９社による今年１〜６月（上期）の純利益合計額が５５３３億３００万元（約８兆８５２８億円）と、前年同期を１６％上回って過去最高を記録した。ブルームバーグが１日、地元紙、中国証券報を引用して伝えた。上海と深セン両証券取引所に示された決算をまとめたデータだが、純利益の増加率として昨年上期は、上海が６６％、深センが同９９％と大幅な増加を示していた。利益面で中国企業の業績にブレーキがかかり始めた形だ。

　ブルームバーグでは、原油価格高騰を反映した原材料費の上昇や、中国政府が昨年後半から進めている金融引き締め策による景気減速などが背景にあると分析している。今年上期の売上高合計は５兆６４６４億元で同２８％の増大という。

　ただ上場企業の中でも利益の偏在が大きく、純利益上位１０社の利益総額は２９１０億８７００万元にのぼり、全体の５２・６％を占めた。トップ１０社のうち６社が銀行など金融だった。増益率の高い業界は電機・通信、食品・飲料など。減益や損益を計上したワースト５業界は、水道・電力、石油・ガス、木材・家具、保険、製紙・印刷だった。

　上期業績で群を抜いた銀行のうち国有商業銀行上場３行の決算では、中国工商銀行の純利益が６４５億元で同５７％増加。英ＨＳＢＣを抜き世界で最も利益の大きな金融機関となった。

　また中国建設銀行は同５８７億元で同７１％増、中国銀行は４２２億元で同４３％増だった。欧米の金融機関が損失を被った米サブプライム（高金利型）住宅ローンの影響が軽微だった。

　だがブルームバーグによると、マレーシア系証券会社ＣＩＭＢ−ＧＫリサーチのアナリスト、アレクサンダー・リー氏は、「（中国の銀行業績で）０９年は０８年に比べ大幅な減速が避けられず、増益率は１０％前後に下がる」と話している。

ｉＰｈｏｎｅ最低月額料金、６００円超再値下げ

　　　　　ソフトバンクモバイルは２６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）　３Ｇ」の最低月額料金を、２９９０円から６００円超引き下げて２３２４円にする、と発表した。メールやインターネットの使用にかかる「パケット料金」の定額料金を引き下げるためで、２７日から適用する。最低月額料金の値下げは７月の発売以来２回目。当初の７２８０円から５０００円近い値下げとなる。
　　　　売り上げ数を公開していないのでわからないが、売り上げが、かなり鈍化しているのではないのかという指摘もある。






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池田冬彦



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