三井住友と傘下、カード4社統合か（ＣＦ、ＯＭＣ、クオーク、三井住友カード）

　　これが実現すると、かなり大きいと思いますが、リストラなどの再編もすごそうですね。
　　　三井住友フィナンシャルグループが、傘下の信販・カード会社であるセントラルファイナンス（ＣＦ）とオーエムシー（ＯＭＣ）カード、クオークの３社を経営統合する方向で最終調整していることが２８日、わかった。来年４月をめどに持ち株会社を設立、３社を傘下におさめる予定で、将来的に三井住友カードの合流も視野に入れている。４社合計のグループ総資産は１１兆円と国内最大の信販カード会社になる。２９日の取締役会で正式に決める見通し。

　まず第１弾としてＣＦ、ＯＭＣ、クオークの３社が合併したうえで、中間持ち株会社をつくり、その下に三井住友カードが加わる見通し。

　三井住友ＦＧはクレジットカードや消費者金融などのノンバンク事業を収益力強化の柱に据えて出資を拡大。昨年７月には経営再建中のダイエーからオーエムシーカード株の約３割を取得。さらにジャックスとの経営統合を巡って三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの関係が冷え込んでいたＣＦをグループに迎えた。

　三井住友ＦＧは、消費者金融でも系列のプロミスが独立系の三洋信販を買収。銀行系や信販系、流通系と幅広い利用者層を抱える国内最大の顧客基盤を築き、三菱ＵＦＪＦＧなどのライバルに先行した格好となっている。

ＮＴＴドコモも「家族間」無料化 ケータイ消耗戦

　　　最近、携帯関係の株価がイマイチなのは、こういうわけなのですね。

　　　　携帯電話業界で料金競争が激化してきた。仕掛けたのはソフトバンクだが、ここにきてＫＤＤＩの割引に対抗してドコモが同様の割引策を打ち出すなど、業界全体が価格競争に巻き込まれている。利用者にとっては歓迎すべき動きだが、各社の収益力を弱め、端末やサービスの質に影響を及ぼす可能性もある。こうした状況を受けて、携帯大手３社のこの１年の株価は３割近く下落しており、消耗戦の様相を呈している。
　ＮＴＴドコモは２７日、家族間同士の通話料金を４月１日から２４時間無料にすると発表した。ＫＤＤＩ（ａｕ）が先週発表した同種の料金プランに対抗したものだが、これにより年間８００億円の減収を見込む。
　家族間通話の無料化はＰＨＳのウィルコム、ソフトバンクが先行、契約者を増やしたが、３月に音声サービスを始めるイー・モバイルもこの流れに乗り、携帯全社が家族間通話の料金プランを導入したことになる。
　ドコモとＫＤＤＩは当初、ソフトバンクの価格競争に「単純な料金競争をやるつもりはない」（小野寺正ＫＤＤＩ社長）と距離を置いたが、ソフトバンクに利用者が流れ始め、昨年６月にドコモ、同７月にはＫＤＤＩも料金値下げを発表。半期分でドコモが約４００億円、ＫＤＤＩも約２００億円の減収を余儀なくされた。今回の家族間通話無料はそれと同等の減収圧力になる。
　消耗戦懸念から携帯３社の株価は低迷している。この１年でドコモ、ＫＤＤＩの株価は約２８％下落、ソフトバンクも２５％下落と料金競争への市場の見方は厳しい。ＫＤＤＩの家族間通話無料発表後の２２日、同社株は１０・１％下落し、東証１部値下がり率トップだった。
　２６日にドコモとＫＤＤＩの投資判断を引き下げた野村証券は、今回のドコモの対抗策で、大きな価格競争は一段落したとの見方をしている。リーマン・ブラザーズ証券アナリストの津坂徹郎氏も、「株価はすでに下がっており、それほど影響はないのではないか」と今局面では織り込み済みとの見方を示す。
　だが、飽和状態の携帯電話市場で利用者に訴えるのは、従来のサービス拡充や端末高度化ではなく、料金となっており、競争は予断を許さない。

世界的なインフレ傾向か １月米卸売物価１．０％上昇 米消費者物価４．１％上昇 １７年ぶりの伸び

　原油も、100ドルを越えているので、ＦＲＢ金利政策がどうなるかが注目ですね

米労働省が１６日発表した２００７年の消費者物価指数（季節調整前）は前年比４．１％上昇し、１９９０年（６．１％）以来１７年ぶりの高い伸びを記録した。原油や食品の高騰による物価の上昇傾向が鮮明となった。

　連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は足元の景気失速に対処するため追加利下げに踏み切るとみられるが、根強いインフレ懸念により当局者の間で大幅利下げに慎重な見方が広がる可能性もある。

　０７年は原油高を受けガソリンが約３割値上がりするなどエネルギー全体で１７．４％上昇。食品も４．９％上がった。

　０７年１２月の同指数は季節調整後で前月比０．３％上昇し、０．２％程度の上昇を見込んでいた金融市場の事前予想をやや上回った。変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は０．２％のプラスだった。

　　　　米労働省が２６日発表した１月の卸売物価指数は前月比１．０％（季節調整後）上昇した。食品や暖房油の値上がりが響き、０．４％程度の上昇を見込んでいた金融市場の事前予想を上回った。景気が減速する一方でインフレ懸念が一段と強まりそうだ。

　前年同月比では７．４％上昇と、１９８１年１０月（７．５％上昇）以来２６年３カ月ぶりの高い伸び。月ごとの変動が激しい食品とエネルギーを除いたコア指数は前月比０．４％上昇した。

米中古住宅販売が過去最低 １月、６カ月連続で減少

　　　全米不動産業者協会（ＮＡＲ）が２５日発表した１月の中古住宅販売戸数（季節調整済み）は、前月比０.４％減の４８９万戸（年率換算）にとどまった。６カ月連続で前月水準を下回り、１９９９年に現行方式の統計を開始以来の最低水準を更新した。

　ＮＡＲは、金融機関による融資基準の厳格化で「リスクの高い（高金利型の）住宅ローン市場が消滅し（個人への）貸し渋りが続いている」と説明。サブプライム住宅ローン問題の元凶である米住宅市場の販売低迷に、回復の兆しがないことを示した。

　１月の中古住宅の平均価格は、前年同月比で４.６％下落した。下げ止まりの気配もみられず「潜在的な買い手が様子見している」（ＮＡＲ）状況が続いている

　ロサンゼルスの一部では、中古不動産の価格がつけられない地域もあり、問題の根深さを感じますね。やはり、サブプライムローン問題やモノラインの書く付けの問題は今年いっぱい続きそうなので、不動産下落も止まりそうも無いですね。

（株）ＴＡＩＹＯ （6252）東証2部 ＩＰＯ新規上場

（株）ＴＡＩＹＯ （6252）東証2部 ＩＰＯ新規上場

ブックビル期間 3/7 9:00〜3/13 18:00 仮条件決定日 3/6
申込株数単位 1,000株単位 上場日 3/26
当社の企業集団は当社、親会社パーカー・ハネフィン・コーポレーション、子会社４社及び関連会社１社で構成され、油空圧機器、機械・装置の製造販売を主な事業の内容としております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募3,000,000株、売出7,871,000株、オーバーアロットメントによる売出1,000,000株
・発行決議日 2/21
・発行価格決定日（抽選日） 3/14 この時期は、ＩＰＯの数も多くてうれしいものですね。

（株）ゲオ （3260）セントレックス エステート ＩＰＯ情報 新規上場

（株）ゲオ （3260）セントレックス エステート ＩＰＯ情報　新規上場

ブックビル期間 3/7 9:00〜3/13 18:00 仮条件決定日 3/5
申込株数単位 100株単位 上場日 3/27
当社は、｢不動産の活性化を追求し、新たな価値を創造してまいります｣を経営理念に掲げ、不動産のコーディネート＆マネジメントに特化した企画開発・販売事業を行っております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募300,000株、オーバーアロットメントによる売出45,000株
・発行決議日 2/21
・発行価格決定日（抽選日） 3/14
不動産関連ということですが、市場の不動関連は、いまいち地合いが悪いので心配ですね。

テックファーム（株） （3625）ヘラクレス ＩＰＯ情報 新規上場

テックファーム（株） （3625）ヘラクレス ＩＰＯ情報　新規上場

ブックビル期間 3/7 9:00〜3/13 18:00
仮条件決定日 3/5
申込株数単位 1株単位 上場日 3/27


当社は、モバイル関連システム、インターネット関連システム及び業務システム等受託開発を中心としたプロフェッショナルサービス事業、｢Ｇガイドモバイル｣向けのサーバ・ネットワークサービスの提供を中心としたクロスメディアサービス事業、新ビジネスの立ち上げ、技術コンサルティングを中心としたコアテクノロジー事業を主たる業務としております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）


・公募2,000株、売出2,000株
・発行決議日 2/21
・発行価格決定日（抽選日） 3/14

株数も少なく、ネット関連なので、ねらい目ですね。ただ、ＩＰＯの地合いがあまりよくないので、気をつけたいですね。

カルナバイオサイエンス（株） （4572）NEO ＩＰＯ新規上場

カルナバイオサイエンス（株） （4572）NEO ＩＰＯ新規上場

ブックビル期間 3/6 9:00〜3/11 18:00 仮条件決定日 3/4
申込株数単位 1株単位 上場日 3/25
製薬企業が新薬を研究・開発し、その有効性・安全性を確かめて医薬品として承認申請を行い、国の許可を得るまでの過程を｢創薬｣といいます。当社は、この｢創薬｣の中でも特にキナーゼ阻害薬を創製するための基盤となる技術、いわゆる｢創薬基盤技術｣をベースに、創薬支援事業および創薬事業を手掛けております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募8,700株、オーバーアロットメントによる売出1,300株
・発行決議日 2/20
・発行価格決定日（抽選日） 3/12

医療関係なので、少し楽しみですね。ＩＰＯの地合いが、いまいちなので、価格しだいといったところですかね。

（株）オーシャンシステム （3096）JASDAQ IPO新規上場

（株）オーシャンシステム （3096）JASDAQ IPO新規上場

ブックビル期間 3/4 9:00〜3/10 18:00 仮条件決定日 2/29
申込株数単位 1,000株単位 上場日 3/19
当社グループは｢食｣に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供する小売事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業について事業部制組織で展開しております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募1,800,000株、オーバーアロットメントによる売出200,000株
・発行決議日 2/19
・発行価格決定日（抽選日） 3/11

　最近は、ＩＰＯの初値の成績もよくないので、銘柄選びも慎重さが必要ですね。

ＮＹ原油が最高値更新 １カ月半ぶり１００ドル突破

ＮＹ原油が最高値更新　１カ月半ぶり１００ドル突破

連休明け１９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給の逼迫（ひっぱく）懸念から４営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しは一時、１バレル＝１００ドルを突破して１００・１０ドルをつけ、１月３日の史上最高値（１００・０９ドル）を約１カ月半ぶりに更新した。
　サブプライム住宅ローン問題の拡大による米景気後退に対する警戒感が強まる中、原油価格の一段の高騰は、企業業績や個人消費などに悪影響を及ぼしそうだ。
　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が４月から減産するとの観測や、米テキサス州の石油精製所の爆発事故などで、供給が減少するとの見方が買い材料とされた。ドル安傾向を背景に、海外からの資金流入も相場上昇を後押しした。

ニューヨーク原油は高騰。終値の前営業日比は、期近２限月が４．０９〜４．４８ド
ル高、その他の限月は３．３１〜３．９６ドル高。ベネズエラやナイジェリアなど産油
国からの供給不安の高まり、米製油所の火災やドル安などを背景に、原油期近は１月３
日以来、２度目となる１００ドル台と大幅に上昇した。

　石油製品も高騰。原油同様に供給ひっ迫懸念などから、ヒーティングオイルと改質ガ
ソリンの期近はともに史上最高値を更新した。


ベネズエラのチャベス大統領が米国への石油供給停止を示唆したが、ひとつの大きな原因になっている。

アクセルマーク（株） （3624）東証マザーズ ＩＰＯ情報、新規上場

アクセルマーク（株） （3624）東証マザーズ ＩＰＯ情報、新規上場


ブックビル期間 3/3 9:00〜3/7 18:00 仮条件決定日 2/28
申込株数単位 1株単位 上場日 3/18
当社は、｢ケータイというデバイスを通じ『顧客視点に立った』ネットサービスを提供することにより、コンテンツホルダー、広告主のビジネスを加速させることで、社会に貢献すること｣を経営理念としております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募5,000株、売出1,000株
・発行決議日 2/15
・発行価格決定日（抽選日） 3/10

ブックビル期間 3/3 9:00〜3/7 18:00 仮条件決定日 2/28
申込株数単位 1株単位 上場日 3/18
当社は、｢ケータイというデバイスを通じ『顧客視点に立った』ネットサービスを提供することにより、コンテンツホルダー、広告主のビジネスを加速させることで、社会に貢献すること｣を経営理念としております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募5,000株、売出1,000株
・発行決議日 2/15
・発行価格決定日（抽選日） 3/10

ケイタイ関連会社とのことですね。仮条件の価格しだいというところですね。

ビリングシステム（株） （3623）東証マザーズ ＩＰＯ 新規上場情報

ビリングシステム（株） （3623）東証マザーズ ＩＰＯ　新規上場情報
ブックビル期間 3/3 9:00〜3/7 18:00 仮条件決定日 2/28
申込株数単位 1株単位 上場日 3/19
当社は、｢企業の決済作業とキャッシュフローの効率化｣をサポートする業務受託事業とコンサルティング事業を行っています。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募2,000株、オーバーアロットメントによる売出300株
・発行決議日 2/14
・発行価格決定日（抽選日） 3/10


ＩＰＯ上場も今年になって増えてきて、楽しみが多いですね。

ナノキャリア（株） （4571）東証マザーズ 新規上場 ＩＰＯ 仮条件 20,000〜23,000円

ナノキャリア（株） （4571）東証マザーズ

ブックビル期間 2/18 9:00〜2/22 18:00 仮条件 20,000〜23,000円
申込株数単位 1株単位 上場日 3/5
当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募30,000株、売出3,000株、オーバーアロットメントによる売出4,950株
・発行決議日 1/31
・発行価格決定日（抽選日） 2/25

発行株数が多いので、私はパスします

IPO情報 ネットイヤーグループ（株） （3622）東証マザーズ 仮条件 30,000〜32,000円

ネットイヤーグループ（株） （3622）東証 マザーズ

ブックビル期間 2/19 9:00〜2/25 18:00 仮条件 30,000〜32,000円
申込株数単位 1株単位 上場日 3/6
当社グループは、当社、連結子会社２社（ネットイヤークラフト株式会社及びネットイヤームーヴ株式会社）及び持分法適用関連会社２社（トリビティー株式会社及び株式会社電通ネットイヤーアビーム）で構成され、インターネットの特性を活かした新たな市場を創造していくことを使命として、SIPS（Strategic Internet Professional Service）事業の単一事業を展開しております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募6,000株、売出4,728株、オーバーアロットメントによる売出1,600株
・発行決議日 2/1
・発行価格決定日（抽選日） 2/26

なかなか、手頃な値段ですね。株数が多いのかわかりませんがかなり低い値段のような感じもしますね。

（株）エス・エム・エス （2175）東証マザーズ 新規上場 ＩＰＯ情報

（株）エス・エム・エス （2175）東証マザーズ 　新規上場　ＩＰＯ情報

ブックビル期間 2/27 9:00〜3/4 18:00 仮条件決定日 2/25
申込株数単位 1株単位 上場日 3/13
当社は、介護、医療及びアクティブシニアの３つの分野に対し、主にインターネットをベースとし、「人材」、「求人情報」、「資格情報」、「その他」事業を展開しております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募1,000株、売出1,100株、オーバーアロットメントによる売出300株
・発行決議日 2/12
・発行価格決定日（抽選日） 3/5

発行株数も少なく、ネット関連なので人気が出そうですね。

米バークシャー、金融保証3社に8000億ドルの地方債再保険を提案

米バークシャー、金融保証3社に8000億ドルの地方債再保険を提案

米著名投資家、ウォーレン・バフェット氏は１２日、金融保証会社（モノライン）３社に対し８０００億ドルの地方債の再保険を申し出たことを明らかにした。１社が提案を拒否する一方、２社はまだ回答していないという。

　バフェット氏はＣＮＢＣとのインタビューで、自身が率いる投資会社バークシャー・ハサウェイ(BRKa.N: 株価, 企業情報, レポート)がＭＢＩＡ(MBI.N: 株価, 企業情報, レポート)、アムバック・ファイナンシャル・グループ(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)(ABK.N: 株価, 企業情報, レポート)、フィナンシャル・ギャランティ・インシュアランス（ＦＧＩＣ）の３社に再保険を申し出たと述べた。６日にニューヨーク州のディナロ保険局長に宛てた書簡で提案を行ったとしている。

どの保証会社が拒否したのかは明らかにしなかった。ＭＢＩＡ、アムバック、ＦＧＩＣのコメントは得られていない。バークシャーは、よりリスクの高い債務担保証券（ＣＤＯ）などは再保険の対象としない方針。

　金融保証会社は提案を受け入れれば、リスクの一部をバークシャーに移転できるため、約８０億ドルの資本が自由になる。その一方で、ＣＤＯ関連の損失が見込まれるなか、比較的安全な地方債の保証からの収入が減ることになるため、ポートフォリオのリスクが高まる可能性がある

保障自体は、地方債のみなので、サブプライムローンによる、モノライン各社の格下げ問題には、根本的な解決にはならないが、金融危機などによる、地方債の信用問題などには、効果がありそうですね。世界一の投資家の動向が、これからも気になりますね。

ＮＹ原油続伸 一時９４ドル台 チャベス大統領、米への原油輸出停止を警告（ニュース動画付き）

　　　週明け１１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は３営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）３月渡しが約１カ月ぶりに一時、１バレル＝９４ドル台をつけた。

　終値は前週末比１・８２ドル高の１バレル＝９３・５９ドル。終値としても約１カ月ぶりの高値水準。

　ベネズエラのチャベス大統領が米国への石油供給停止を示唆した、と伝わったことから、買い注文が先行。暖房用油の大消費地の米北東部で冷え込みが強まったことも、上昇を後押しした。

１２０億ドルのベネズエラ資産凍結を求める米エクソンモービルの訴訟を含む「経済戦争」を米国が止めない限り、米国への原油輸出を停止する、と警告した。
　大統領はまた、米国の攻撃的な態度が原油価格を１バレル＝２００ドルまで押し上げる可能性がある、と述べた。
　エクソンモービルは、ベネズエラで重質油改質プロジェクトを進めていたが、ベネズエラが昨年同プロジェクトを国有化したことから、ベネズエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡの資産凍結を求める訴えを起こしていた。エクソンモービルは世界の複数の裁判所からベネズエラ資産の凍結命令を勝ち取ったが、ブッシュ米政権はこれらの訴訟から距離を置いている。
　チャベス大統領はテレビ番組で、資産を凍結すれば米国への原油輸出を停止すると述べ、「米国が仕掛けた経済戦争にベネズエラも参戦する」とした上で「イラン、エクアドルなどの他の産油国もベネズエラに味方するだろう」と語った。

MSの買収提案拒否へ＝「価格低い」と米ヤフー

米各紙によると、インターネットサービス大手ヤフー取締役会は9日までに、ソフトウエア最大手マイクロソフト（MS）による総額446億ドル（約4兆7800億円）の買収提案を拒否する方針を固めた。ヤフーの価値を「著しく過小評価している」と判断した。拒否方針を11日にもMSに通知する。
　MSは1株当たり31ドルでの買収を提案中だが、ヤフーは1株40ドル以下なら交渉に応じない構え。投資家からは、ヤフーが33％出資する日本の「ヤフー・ジャパン」などの優良資産をMSは過小評価しているとの批判も上がっている。
　MSは急成長が見込めるネットの検索エンジン・広告市場で独走するグーグルへの巻き返しには同市場2位のヤフー買収が不可欠と考えており、ヤフー側と価格交渉入りする公算が大きい。　
ＭＳ側は、買収に足りない分を、融資してもらうことを考えていますが、銀行など金融機関のサブプライムローン問題なので、巨額な融資に応じるかは微妙ですね。

倖田來未「羊水」発言での波紋（関連銘柄、最新ニュース）

　　倖田來未「羊水」発言での波紋（関連銘柄、最新ニュース）　　
　　歌手の倖田來未さん（25）が、ラジオ番組で「35歳になるとお母さんの羊水が腐ってくる」などと発言したことを受け、キリンビールは2008年2月4日までに倖田さんを起用したチューハイ「氷結」のCM・広告を自粛することを決定、コーセーも2月1日までに、倖田を起用した同社ブランド「VISSE」のサイトを閉鎖し、今後のCM起用についても見合わせた。
　ホンダの軽自動車「ZEST」の特設サイトも閉鎖され、2月7日に放送予定だったテレビ朝日系番組「徹子の部屋」でも出演者が急きょ変更されるなど、スポンサー企業・テレビ局を巻き込んで騒動が拡大した。

　問題の発言については、リアルタイムで聞いていたリスナーから「2ちゃんねる」に書き込みがあり、批判が一気に広がった。さらに、スポンサー企業への「通報」行為を促す書き込みも登場した。08年2月5日のスポーツ報知は、

　　「『2ちゃんねる』などでは、スポンサー企業やテレビ局への問い合わせ先が何度も掲載された。結果、各企業の早急な対応につながったようだ」などと報じ、ネット上での「倖田バッシング」がCM・広告などの自粛へつながった可能性を指摘している。
　こうした騒動に対して勝谷誠彦さんが「猛批判」を展開している。

各方面の影響
５日までにＣＭ放送が中止になったのは、キリンビールのチューハイ「氷結」。商品のホームページも閉鎖した。また、倖田が出演し７日放送されることになっていたテレビ朝日系「徹子の部屋」も、放送延期が決まった。

　先月末でＣＭ放送を終えた企業も対応に追われた。舌禍の直後にサイトを休止した化粧品大手のコーセーに続き、ホンダも軽自動車「ゼスト」の特設サイトを停止。森永製菓「ウイダー　プロテインバー」も、倖田の画像やＣＭ映像をサイトから削除した。

所属レコード会社の持ち株会社エイベックス・グループ・ホールディングスの株価は一時急落していた。

　週初めの４日は１１７７円（終値ベース）だった株価が、倖田のＣＭ自粛などを受け、５日は１１３３円、６日には１１０２円と続落。２日で７５円下げた。

　６日夜に「テレビ謝罪」を収録したことが伝わると、７日は１１０９円に小反発。８日は一時前日比２７円高の１１３６円まで続伸した。

日本放送は、同番組を担当したディレクターらを社内規定に基づき処分したことを明らかにした。

　ただし、「処分した日付、人数、内容などは発表できない」（同局）としている。

　同局は８日午前１時、「ナインティナインのオールナイトニッポン」の前に、制作責任者の瀬尾伊知郎プロデューサーが、この問題に関して訂正とおわびの放送を行った。

謝罪会見　　（謝罪会見動画リンクは、こちら）
　歌手、倖田來未（２５）が“羊水失言”の謝罪を行った７日のフジテレビ系「スーパーニュース」（月〜金曜後４・５３）の平均視聴率が１０．１％（関東地区、ビデオリサーチ調べ）だったことが８日、分かった。

　前日の８．８％から１．３ポイント上昇。瞬間最高視聴率は倖田が涙を流す前の午後５時３２分で１２．６％。同局には７日深夜０時までに、視聴者から２９１件の電話が寄せられたという

関連銘柄エイベックス・グループ・ホールディングス　フジテレビ　コーセー　ホンダ　キリン　森永製菓 日本放送

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ＩＰＯ情報（株）博展 （2173）ヘラクレス 仮条件 80,000〜95,000円

ＩＰＯ情報（株）博展 （2173）ヘラクレス

ブックビル期間 2/8 9:00〜2/15 18:00 仮条件 80,000〜95,000円
申込株数単位 1株単位 上場日 2/29
当社は、企業や団体の広告活動・販売促進活動に伴う、情報伝達を目的とした各種イベント及びマーケティングツールの企画・制作・運営を主たる業務として行っております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募2,600株、売出2,800株
・発行決議日 1/24
・発行価格決定日（抽選日） 2/18

値段的に手頃ですね。ただ。地合いがかなり気になりますね。

決算意識してヘッジファンドが攻勢、信用不安材料に株式カラ売りか

　　　　６日の東京市場は大幅な株安・債券高。米国の景気後退や金融不安が再び材料視されているが、２月末に決算を迎える一部のヘッジファンドが利益を捻出するため、株式のカラ売りを含めて、さまざまなマーケットで未確定な情報を基に活発に動いていることが値動きを増幅させている。格付けに対する投資家の信用が回復しない中ではわずかなきしみが短期筋に格好の売買材料を提供している、といえる。
９日の７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では具体的な金融市場安定化策は打ち出されない、との見方がコンセンサスになりつつあることも影響している。

米金融保証保険会社（モノライン）最大手のＭＢＩＡは６日、新株を発行して７億５０００万ドルを調達する資本増強計画を発表した。声明によると、米投資ファンドのウォーバーグ・ピンカスが、売れ残り分を転換型優先株として購入する方針という。同ファンドはＭＢＩＡに５億ドルを出資している。

　ＭＢＩＡについては、格付け会社のフィッチ・レーティングスがトリプルＡの格付けを引き下げる方向で見直すと発表したばかりだった。増資が実現すれば格付けの維持につながると見られる。



　モノラインは自治体や企業の債券が債務不履行に陥った際の元利の支払いを保証している。ＭＢＩＡが格下げになると、保証対象の債券格付けも引き下げられる。

７日午前の東京株式市場は、前日の米国株安や景気後退懸念を背景に続落、日経平均株価は２週間ぶりに１万３０００円を割り込んだ。


連休や様子見相場などに、結構ヘッジファンドなどは、仕掛けてくることが多く、中国は連休、アメリカは選挙、ヨーロッパ、日本は決算発表と、うまいタイミングで仕掛けるなと感心しました。

ＮＹ株急落、今年最大の３７０ドル下落 日経も大幅続落 ISMショック

　　アメリカの動向　　　　
　　　　ニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米国の景気後退への警戒感から急落し、前日比３７０・０３ドル安の１万２２６５・１３ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。サブプライム住宅ローン問題による金融市場の混乱が深刻化した昨年８月９日以来の下げ幅となった。また、大手のモノラインの格下を報じられており、この問題が長期化しそうな気配もある。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は７３・２８ポイント安の２３０９・５７。
　米サプライ管理協会（ＩＳＭ）が５日発表した１月の非製造業景況指数が大幅に低下。２００３年３月以来、４年１０カ月ぶりに景気拡大と縮小の分岐点となる５０を割り込んだことから、サービス業の業況悪化による経済の先行きを懸念する売りが拡大し、ほぼ全面安となった。アメリカの10−12月の消費が冷え込んだ数字となった。クリスマス商戦が、稼ぎ時の小売業者には、痛い格好となった。

日本国内

午前10時すぎから先物市場で200枚〜400枚の大口売りが断続的に出たことで、下げ幅を拡大し、平均株価は一時650円安となった。国内や欧米経由で合計750億円の売りバスケットが観測されたことも市場心理の悪化につながった。値下がり銘柄数は全体の94%強に達し、全面安となった。

日経平均株価は、前日比646円26銭安の1万3099円24銭、東証株価指数（TOPIX）も同57．07ポイント安の1298．41と、ともに続急落した

　　　国内の決算発表があるための様子見ムードと、地合いの悪さが重なっており、12500円割れの声も上がりだしている。

ロイター （ＩＳＭ）が５日発表した１月のアメリカの非製造業景況指数が大幅に低下の動画ニュース

ＩＰＯ情報 ネットイヤーグループ（株） （3622）東証マザーズ 新規上場

ネットイヤーグループ（株） （3622）東証マザーズ

ブックビル期間 2/19 9:00〜2/25 18:00 仮条件決定日 2/15
申込株数単位 1株単位 上場日 3/6
当社グループは、当社、連結子会社２社（ネットイヤークラフト株式会社及びネットイヤームーヴ株式会社）及び持分法適用関連会社２社（トリビティー株式会社及び株式会社電通ネットイヤーアビーム）で構成され、インターネットの特性を活かした新たな市場を創造していくことを使命として、SIPS（Strategic Internet Professional Service）事業の単一事業を展開しております。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募6,000株、売出4,728株、オーバーアロットメントによる売出1,600株
・発行決議日 2/1
・発行価格決定日（抽選日） 2/26
ネット関連のうえ、子会社もあるようなので、かなり興味をひききます。仮条件の価格が低いとうれしいのですが。

ヤフーへの敵対買収に発展へ

　　　本日の朝から、ヤフーやソフトバンクは買い気配ではじまっている。
　 マイクロソフト（ＭＳ）がヤフーに行った買収提案は、ヤフーが提案を拒否した場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）に発展しそうだ。この場合、ヤフー側が買収防衛策として導入しているポイズン・ピル（毒薬条項）の行方が焦点だ。一方、ニューズ・コーポレーションなどネットビジネスの覇権を狙う企業がＭＳの対抗馬として参戦するという予想もあり、事態は複雑化する可能性がある。
　株式市場はＭＳによるヤフー買収提案を歓迎している。１日の終値でヤフー株は４８％高の２８・３８ドルに急伸。ＭＳが提示した「３１日のヤフーの終値に６２％上乗せした１株当たり３１ドル」という買収価格に急接近した。莫大（ばくだい）な買収資金が必要となるＭＳは６・６％安い３０・４５ドルとなったが、市場はヤフー経営陣に受諾を迫っているようにみえる。

　ＭＳはヤフー取締役会に送付した書簡の中で、「われわれが提案した価値をヤフーの株主が実現できるよう、必要なあらゆる手段をとる用意がある」とし、ＴＯＢに打って出る姿勢を示唆。ヤフー側は「慎重に迅速に検討する」とだけコメントした。
　ロイター通信によると、ヤフーは２００１年３月に敵対的買収の防衛手段である毒薬条項を導入している。敵対的買収者が１５％以上の株式を有した段階で、市場価格より安い価格で新株を株主に発行し、買収者の保有比率と保有株式の価値を下げて、買収の意図をくじく仕組みだ。
　一方、２日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、ヤフーはＭＳの対抗馬となりそうな他の相手を探しているという。
　ヤフーはネット検索市場のシェアが１８％と、グーグルの５６％の独走を許しているが、月最大５億人が利用するポータルサイトを有する。グーグル、ＭＳ＝ヤフー連合という２強時代に危機感を持つ他の企業が買収に参戦する可能性は少なくない。すでに、イーベイ、ＡＯＬ、ＡＴ＆Ｔなどに加えて、昨年米経済情報・出版大手ダウ・ジョーンズ買収に成功したニューズなどの名が挙がっている。

　こうした観測が出るのはヤフー共同創業者のひとりであるジェリー・ヤン最高経営責任者（ＣＥＯ）が有名なＭＳ嫌いなためだが、今回の提案を受ければ、ヤンＣＥＯは約１６億７０００万ドル、もうひとりの創業者デビッド・ファイロ氏も約２４億ドル相当の現金とＭＳ株を得る。ネット業界の流れを変える可能性がある買収劇への関心は、さまざまな面から高まっている。

インターネット検索の米ヤフーは、マイクロソフトからの買収提案に対抗するため、ライバルのネット検索最大手グーグルとの提携を検討している。ヤフー経営陣の考え方に近い関係筋が３日明らかにした。
　ヤフーは、マイクロソフトからの４４６億ドルでの買収提案が自社の価値を低く見積もっているとみているという。
　提携の形態としては、バナー（ディスプレー）広告で業界トップのヤフーと検索トップのグーグルの強みをそれぞれ活かす可能性がある。


ヤフーは、いまのところ買収には、拒否の姿勢を見せていますが大株主の動向などが気になりますね。


検証日本の敵対的買収―M&A市場の歪みを問う
新井 富雄 日本経済研究センター



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ＩＰＯ情報ナノキャリア（株） （4571）東証マザーズ 新規上場

ナノキャリア（株） （4571）東証マザーズ 目論見書 | H P

ブックビル期間 2/18 9:00〜2/22 18:00 仮条件決定日 2/15
申込株数単位 1株単位 上場日 3/5
当社の主たる事業目的は、日本発のナノテクノロジーに基づくミセル化ナノ粒子をコア技術として、主にがん領域において新しい医薬品を生み出し、社会に提供することです。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募30,000株、売出3,000株、オーバーアロットメントによる売出4,950株
・発行決議日 1/31
・発行価格決定日（抽選日） 2/25

公募30,000株もあるので、仮条件の価格が気になりますね。医療関連というということですね。
イー・トレード証券

米金融保証専門保険会社（モノライン）最大手のMBIA2四半期連続赤字

　　　米金融保証専門保険会社（モノライン）最大手のMBIAは31日、低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン焦げ付きに伴う金融市場混乱の影響で、2007年10−12月期の損益が、23億0225万ドルの赤字（前年同期は1億8100万ドルの黒字）となったと発表した。2四半期連続の赤字で、07年通期でも19億2845万ドルの赤字に転落した。
投資ファンドから最大で１０億ドル（約１１１０億円）の資金を受け入れ、資本増強することで合意したと発表した。投資ファンド「ウォーバーグ・ピンカス」が普通株の購入や新株を引き受ける権利の取得などを通じて資金を提供する。またＭＢＩＡは同時に２００７年１０−１２月期に見込まれる損失に備え、５億−８億ドルの範囲で引当金を積み増す方針を明らかにした。


　モノラインは、地方自治体や企業が発行する債券が債務不履行に陥った場合、元利の支払いを保証する。モノラインの財務内容が悪化し、保証能力が低下すれば、信用不安が高まり、これら債券を保有する金融機関に損失が出る恐れがある。

　国内銀行の動向

　　　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど大手銀行８グループの２００７年４〜１２月期決算が３１日出そろった。０８年３月期通期の米低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン関連の損失見通しは、りそなホールディングスを除く７社合計で６９５０億円に達し、９月中間決算の発表時に想定した３１３８億円から２．２倍に膨れ上がった。
　サブプライム問題は各行の収益を圧迫し、０７年４〜１２月期の最終利益は８社合計で１兆３９７８億円と、前年同期を４４．６％下回る大幅減益となった。