卸値２２〜２３円値下げ出光,ジャパンエナジー、コスモ石油など３社方針

揮発油（ガソリン）税などの暫定税率が３月末で期限切れとなるのを受け、出光興産、ジャパンエナジー、コスモ石油の石油元売り３社は、４月１日以降に出荷するガソリンの卸値を１リットル当たり２２〜２３円値下げする方針を明らかにした。　


　ガソリンスタンドは、製油所に近い場合は直接仕入れ、遠い地域では「油槽所」と呼ばれる中継基地にいったん保管されたガソリンを仕入れている。ガソリン税は製油所からの出荷時点で課税されるため、３月末までに製油所から油槽所に運ばれた在庫分（１週間前後）は、４月１日以降でも暫定税率分（約２５円）を上乗せした価格が卸値になる。


　ガソリンスタンド間で仕入れ価格が不公平になる可能性があることから、出光などは油槽所在庫分にかけられた暫定税率分の税金を全国のスタンドで均等に負担してもらうべきだと判断。暫定税率分の本来の値下げ幅を２〜３円圧縮した形で４月の卸値を決めた。


　ただ、原油高など調達コストの上昇分として１リットル当たり３円弱が卸値に上乗せされる見通しで、ガソリン店頭価格の値下がりは２０円前後になりそうだ。


　これに対し、最大手の新日本石油は、製油所から直接仕入れるスタンドへの卸値は暫定税率分の約２５円値下げし、油槽所経由のスタンドへの卸値は在庫が切れるまで値下げしない方針で、元売りの間で対応が割れている。


やっぱガソリンの価格が下がるのはうれしいですね。最高の、地方の格差対策ですね

最近のREITは買いか（不動産投資信託、配当利回り、ニュース）

　　最近、配当利回りで調べていると、REITの配当もかなりいいものが見かける。去年のからのサブプライムローン問題で、外資が投売りしたおかげで、配当利回りが、かなりよくなった。

8965 ニューシティ・レジデンス投資法人 306,000 　 9.67%
8973 ジョイント・リート投資法人 　　　　　284,000 　 8.91%
8979 スターツプロシード投資法人 　　　130,000 　 8.34%
8980 エルシーピー投資法人 　　　　　　　277,000 　 11.19%
8983 クリード・オフィス投資法人 　　　　　335,000 　 9.14%
8986 リプラス・レジデンシャル投資法人 　289,000 　 9.36 ％

3/28の終値計算だが、この数字だけでも魅力を感じてしまいますね。しかし、いろいろ調べていい点、悪い点を見てみました。

いい点

配当利回りが大きいので、ある程度の配当金の下げが許容できる
値段が安いので、はげたかファンドや、配当利回りファンドや、REITファンドや、ヘッジファンドの買い上げが期待できる。
M&Aがあるかもしれない
金利上昇が、あまりおきない可能性があるので、資金調達が、今のところは問題ない
不動産ミニバブル崩壊で、安い値段で、新しい物件が手に入りそう

悪い点
不動産ミニバブル崩壊で、不動売却益が望めない
価格の下落で、増資がしづらい
金融不安から、資金調達が困難になる
地震や火災など
負債率が40％以上と高めである（上記の銘柄）
2010年問題

　価格の下落の一番の理由は、サブプライムローン問題による、外資やヘッジファンドの大量売りこしといわれている。もともと、日本の不動産価格バブルを期待しての投資がはずれ、ここにきてかなり売れこまれている。また、この時期は権利落ちなので、価格も4月いっぱいは安いようです。

負債率は、あまり高いと増資の危険性がありますが、負債と資本をふる活用して、利益を上げるのが不動産投資なので、ハイリスクが好きな傾きなのかもしれませんね。
不動産ファンド当事者の告発 不動産が危ない!
山本 勇作



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ヤマダ電機、元旦の初売りセールを取りやめ

　　　　　毎年1月1日（元旦）には、各家電量販店が一斉に「初売りセール」として「福袋」や安価な限定商品の販売などを行いますが、業界最大手のヤマダ電機が来年から元旦に初売りセールを行うことをやめるそうです。

家電量販店最大手のヤマダ電機が来年から元日営業を廃止する。対象はグループ全店（約１０００カ所）で、熾烈な競争から年中無休が慣例となっている同業界では初めて。これにより最大１００億円の減収が見込まれるが、人材確保と労働環境の改善を優先させる。積極的な出店攻勢で、２００９年３月期には売上高２兆円突破をうかがう同社だが、「人に優しい企業」として人材にもしっかり目配せをしているようだ。

　元日営業の初売りは年間で最も販売額が多い日の１つ。ヤマダは約１０００カ所あるグループ全店で元日営業を廃止し、パートを含む従業員約３万人を休みにするという。

　同社は０２年から元日営業をスタートさせ、０４年から年中無休になった。規模拡大にも積極的で、「連結売上高３兆円」を目標に年間３０−４０店のペースで出店を加速。２年前からは、大阪・難波、仙台、東京・池袋、大井町、新橋、秋葉原、大阪・千里中央の都市部にも殴り込みをかけ、２０１０年には超激戦区の新宿に乗り込む。

　人材の確保にも積極的で、０９年春には１６００人の新卒採用を計画、契約社員も０９年度に３５００人を採用する。

　また、同社では昨年、メーカーから送り込まれた派遣販売員に業務を指示する「二重派遣」の疑いで公正取引委員会などの立ち入り検査を受け、労働環境の改善が課題として浮上。元日営業の廃止で最大１００億円の減収が見込まれるが、人材確保と労働環境の改善を優先させる。

　小売り各社の休業日は０６年の大規模小売店舗立地法の施行で自由化された。競争激化で休業日は削減される傾向にあったが、スーパーのイトーヨーカ堂やイオンなど大手を中心に営業時間を見直す動きも出ていた。

　最大手ヤマダの元日営業廃止は、ライバル他社にも影響を与えそうだ。



　　　　このリリースによると、ヤマダ電機は社員のライフ・ワーク・バランス（仕事と生活の調和）の実現についての取り組みを行っており、今回その取り組みの1つとして1月1日（元旦）を休日にすることを決定したそうです。

これは1月1日が年の初めにあたり、国民生活において非常に特別な意味を持っているためで、会社の営業上は貢献度の高い1日であるにもかかわらず休日にするとのこと。なお、これによりCO2が約830トン削減できるとしています。

つまり来年は元旦から営業する他店と、1月2日から営業を始めるヤマダ電機の両方の初売りセールに行くことができるようになるということでしょうか。私も元旦セールが好きだったですが、近所の渋滞を考えると、この方がいいですね。

エルピーダ：日立が全株売却

　　　　共同通信は２６日、日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)が同日、エルピーダメモリ(6665.T: 株価, ニュース, レポート)の保有株式すべてを売却し、資本関係を解消する方針を固めたと報じた。ＮＥＣ(6701.T: 株価, ニュース, レポート)とともに、ＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）事業を統合して設立したエルピーダの経営から手を引き、汎用半導体事業からの撤退を進めるグループ戦略を完了させるという。

　エルピーダは２６日、筆頭株主の日立製作所がエルピーダ株１４９万９９８０株を売却したと発表した。２６日時点の保有株は１２８０万株（議決権比率は９．８７％）となっている。

　エルピーダの２６日終値は前日比１００円高の３４６０円。普通こういう銘柄ならほしがる会社や投資ファンドが出てきてもおかしくないのですが、地合いが、かなり悪いということですかね


私も、ワラントをやるようになってから、注目していた株ですね。半導体の事業は、価格下落とレアメタルの高騰で、かなり苦しいうえ円高株安もあり、私も株価しだいでは、プットでも買おうかと考えています。

イーバンクが資本増強を検討、サブプライム関連の損失で

　　　イーバンクは、手数料などの改定でかなり顧客が不満を漏らしていた。2chでも、イーバンクの不満について書かれているものが多く、その原因は、やはりサブプライム問題だったんですね。


ネット銀行大手のイーバンク（東京都千代田区）は、サブプライムローン（信用度の低い借り手向け住宅融資）関連の証券化商品で損失が発生したことを受け、資本増強を検討している。同社の広報担当者が２５日、ロイターに述べた。イーバンクは預金者から集めた預金を、サブプライムを含む証券化商品で運用していた。（２００７年４〜１２月期連結決算を発表し、１１６億円の純損失（赤字））

　イーバンクは、証券化商品の「自己資本の充実策として劣後債の発行を含む資本増強を検討している」（広報担当者）と説明した。同社は０７年４─１２月期決算で、保有していた債務担保証券（ＣＤＯ）などで約４６億円の損失を計上したことが響き、純損益が前年同期の４５００万円の黒字から１１６億円の赤字に転落していた。

　２５日付の日本経済新聞夕刊は、イーバンクが年度内に１００億円規模の劣後債を発行し、日本政策投資銀行が引き受ける方向で最終調整していると報じた。イーバンク広報担当者は、引受先や金額などの詳細は依然検討中と述べた。

　イーバンクの筆頭株主は日本政策投資銀行のファンドで、保有比率は１４．９％（０７年９月末時点）。２位は松尾泰一社長、３位はＮＴＴファイナンス（東京都港区）となっている。

イーバンクは、私もよく利用しているので、早く立ち直ってほしいですね。

ブックオフに政投銀系ファンドなど資本参加、創業者などが株式譲渡

ブックオフコーポレーション(3313.T: 株価, ニュース, レポート)は、日本政策投資銀行と日興アントファクトリー系企業が共同出資するアント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合など２ファンドが、それぞれ議決権割合１５．７８％の筆頭株主になると発表した。創業者で前代表取締役会長の坂本孝氏などから株式を譲り受ける。

　新たに筆頭株主になるのは、アント・ＤＢＪ投資事業有限責任組合のほか、日興アントファクトリーの関連会社が運用するファンド、「Ａｎｔ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　Ｊａｐａｎ　Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｆｕｎｄ　Ｉ，Ｌ．Ｐ．」。

　これによって、坂本氏の保有株はゼロになる。

私もブックオフは、よく利用しますが、以前の会長の資金問題などで、経営的に問題もあったこの企業が、どう変わるか見ものですね。最近は、私も地元のブックオフもキャンペーンが減ったようなきもするので、サービスが向上してくれるとうれしいですね。

サブプライムローン問題によるヘッジファンドの破綻はあるのか

　　　　　最近、海外市場では、ヘッジファンドの噂がたえない。商品市場では、ヘッジファンドの換金売りによる商品相場の下落や、為替市場の取引高の減少など、それらしい動きも見えてきている。
　　　　サブプライムローン問題では、ＦＲＢが金融緩和策を連発しているが、問題は、この対策が一般の金融会社向けであり、ヘッジファンドなどは対象外というところである。
　　　　一般の金融会社でさへ、欧米ではベアスターンズの問題や、最近はシティバンクの株価急落など、悪いニュースが多いだけあって、ヘッジファンドについて情報が少ないので、実情の情報が表に出にくく、第二のＬＴＣＭ問題に発展する可能性がある。
　　　　ヘッジファンドは、逆張りや空売りしているから、ゴールドマンサックスのように利益を上げていると思われがちだが、基本的に債権を多く保有して、それを担保に金融機関や証券会社や商品市場でレバレッシをきかした取引を行っている。そのため、サブプライムローン問題で、基本となっている債権の信頼性が落ちているためや、信用不安も重なって、資金調達が難しくなっていると思われる。また、最近は、急激な円高で、円債に含み損も出ているといわれている。
　　　そのうえ、噂を聞きつけた、大口の投資家や、金融機関からのファンドの解約もあるので、ヘッジファンドの資金量が落ちてきているとも言われている。また、解約に伴い、現金を調達しなくてはいけなくなるので、商品相場などのポジション解消が噂されているのでしょう。
　　　　金融危機は、峠を越えたという専門かもいるが、この問題は、情報が表に出にくいだけあって、問題の根が深いともいえる。



　　　　　

金融の米ＣＩＴグループ CIT.N 株が急落、信用供与枠から73億ドルを調達 ２０００人追加削減

米金融サービスのＣＩＴグループ は２０日、日常業務の運転資本を賄うため銀行の信用供与枠から７３億ドルの資金を調達したと発表した。 　

発表で債務返済資金の調達に苦戦していることが強調され、２０日のニューヨーク証券取引所の同社株は急落。前日比２．０１ドル（１７．２７％）安の９．６３ドルで取引を終えた。同社株は昨年６月１日に付けた上場来高値の６１．４６ドルと比べると８０％以上下落している。

　ＣＩＴのジョー・レオネ最高財務責任者（ＣＦＯ）が電話会議で述べたところによると、資産の売却・管理が予定通りに実施されれば、銀行融資枠によって年内のＣＩＴの資金ニーズは満たされるという。 　ＢＭＯキャピタル・マーケッツのアナリスト、デービッド・チアベリーニ氏は「ＣＩＴからそういう発言が出てほっとしているが、同社がどの資産を売却し、その資産にまともな価格がつくかどうかに多くがかかっている。いい価格がつかなければ資本基盤がぜい弱になる」と指摘した。同氏はＣＩＴの投資判断を「マーケット・パフォーム」としている。 　


米紙ニューヨーク・タイムズは関係者の話として、米銀行大手シティグループが３月中に投資銀行部門でトレーダーなど２０００人を追加削減する方針だと伝えた。

　それによると、規模が大きいニューヨークとロンドンで削減数が多いが、他の欧州諸国やアジア地域でも削減の可能性がある。既に解雇通告を受けた従業員もいるという。

　シティグループ広報担当者は、同社が毎年成績の振るわない社員５％を特定、その中から退職者を出しているとした上で「事業の強化と経費削減に向けて、今年はこれまで以上に人員を削減することになる」と話した。

　シティは、１月に４２００人の人員削減を公表しており、計約６０００人が削減されることになる。
アメリカの金融ニュースは、悪いものが多いですね。シティは日本でも展開しているので、速く立ち直ってほしいですね。

米モルガン大幅減益 サブプライムで損失膨らむ

米証券大手モルガン・スタンレーが１９日に発表した２００７年１２月〜０８年２月期決算は、高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に関する損失が膨らんだことから、最終利益が前年同期比４２．０％減の１５億５１００万ドル（約１５３０億円）と大幅な減益になった。前年同期は２６億７２００万ドルだった。

　米証券大手３社の同期決算が出そろったが、サブプライムローン問題の影響で３社とも純利益がほぼ半減する厳しい結果となった。

　モルガンの０７年９〜１１月期は同ローン問題絡みの損失が９４億ドルに急拡大したため、最終損失は３５億８８００万ドルだった。今回は黒字に転じ、市場の利益予想を上回った。

　ゴールドマン・サックスは同問題関連の損失が約２０億ドルで、最終利益は５２．％減の１５億１１００万ドル。リーマン・ブラザーズは損失が約１８億ドルで、最終利益は５７．３％減の４億８９００万ドルの大幅減益だった。
最近は、モノラインの格付け問題から、証券銀行商品取引会社などの信用問題のほうが大きいですね。
　　　　米大手証券ベアー・スターンズが、いきなり吸収合併したり、上場先物仲介の米ＭＦグローバル MF.N画株価が急落したりと、市場では動きが早くて、付いていけないものがありますね。

米ＦＯＭＣ、ＦＦ金利の誘導目標を0.75％引き下げ

　　　　　　　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を０．７５％ポイント引き下げ２．２５％とすることを決定した。公定歩合も０．７５％引き下げ２．５０％とした。

　ＦＦ金利２．２５％の水準は２００５年２月以来の低水準。ＦＲＢは今回大幅な利下げに踏み切ったが、利下げ幅は市場の多くが見込んでいた１％ポイントには及ばなかった。

　ＦＯＭＣはＦＦ金利の引き下げを８対２で決定。ダラス地区連銀のフィッシャー・総裁とフィラデルフィア地区連銀のプロッサー総裁は、積極的ではない措置が好ましいとして反対票を投じた。

　ＦＯＭＣは声明で「金融市場は引き続きかなりの緊張下にあり、信用状況の収縮や住宅市場の一段の収縮は今後数四半期にわたり経済成長を圧迫する可能性が高い」と指摘。成長への下振れリスクは引き続き存在するとし、今後も必要に応じて追加利下げを行う用意があることを示唆した。

　また「エネルギーや他の商品価格が横ばいとなる見込み（projected levelling out）やリソース利用への圧力の緩和を反映し、ＦＯＭＣは今後数四半期にわたりインフレが緩和すると予想している」とし、失業者数の増加などを背景にインフレは低下していく見通しとした。

　サンズ・ブラザーズ・セレクト・アクセス・ファンドのシニア・ポートフォリオ・マネジャー、ダニエル・リビー氏は「ＦＲＢは、まず経済を立て直すことに焦点を当てており、インフレへの対応はその次になる」との見方を示した。　

　０７年９月以降の利下げ幅は３％、年初からは２％となった。加えて最近では、金融機関に対する流動性強化として大恐慌以来の対策もとられるなど、ＦＲＢは世界的な金融問題の拡大阻止に向けて矢継ぎ早に対応している。

　ただ、これまでの措置にもかかわらず、米経済の減速には歯止めがかかっていない。最近の雇用は減少し製造業生産は減速、小売売上高も低迷している。ポールソン米財務長官はこの日、ＮＢＣの番組で「われわれは急激な下り坂にあり、経済は急激に減速していると米国民が考えていることに疑問の余地はない」と述べた。

アメリカの対応は本当に早いですね。日本も見らないといけませんね。

上場先物仲介の米ＭＦグローバル MF.N 、株価急落受け運転資本は十分と強調

アメリカの金融の国だけあって、次から次えと金融不安が広がってきましたね。

上場先物・オプションの取引仲介最大手である米ＭＦグローバル は１７日、同日のニューヨーク証券取引所で株価が急落したことを受け、通常のビジネスを運営する資金は十分にあると強調した。 　
ニューヨーク市場では、ベアー・スターンズ を破格の価格での身売りに追い込んだのと同様な資金繰り問題をＭＦが抱えているのではないかとの憶測を背景に、同社株が一時７８％急落した。終値は前週末比１１．２５ドル（６５．０３％）安の６．０５ドル。 　信用収縮の広がりがウォール街に新たな犠牲者を出すのではないかとの疑心暗鬼が強まり、１７日の証券、ブローカー株は全般に下げがきつかった。 　ＭＦは２月、社員による商品の無断取引で巨額の損失を出したことを明らかにしているが、１７日発表のリリースによると、通常ビジネス運営のための資金は十分で、未使用の融資枠も１４億ドルあるという。
　同社はまたサブプライムモーゲージ（信用度の低い借り手への住宅ローン）を裏付けにした証券類へのエクスポージャーはなく、ベアーの大株主である英資産家ジョゼフ・ルイス氏は顧客ではないとしている。 　またニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）親会社のＮＹＭＥＸホールディングスと電子エネルギー取引所を運営するインターコンチネンタル・エクスチェンジ（ＩＣＥ） も、ＭＦグローバルは引き続きすべての債務を履行しており、状態も依然良好だと表明した。 　

円高急伸、９５円台 株式市場１１８００円割れ 原油、ドル安受け最高値更新

１７日午前の東京外国為替市場は、米国で信用不安が急速に高まったことを受けてドル安が加速、一時１ドル＝９５円台と約１２７カ月ぶりの高値をつけた。こうした流れを受けて東京株式市場も３日続落。下げ幅は５００円を超え、平成１７年８月９日以来２年７カ月ぶりに１万１８００円を割り込むなど、金融市場の動揺はさらに広がりを見せつつある。

　日経平均株価の午前の終値は前週末比５１４円６１銭安の１１７２６円９９銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は同５０・４５ポイント安の１１４２・７８。ＴＯＰＩＸの１１５０ポイント割れは平成１７年６月１４日以来２年９カ月ぶり。

　先週末に米国では、ニューヨーク連邦準備銀行が、経営が行き詰まった米大手証券ベアー・スターンズを米銀大手ＪＰモルガン・チェースを通じて緊急支援すると発表。これを受けて米株式市場は大幅に下落した。

　さらに１７日朝（米国時間１６日夕）には、ＪＰモルガンが、ベアー・スターンズを救済のため買収すると発表。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が、公定歩合を０・２５％緊急に引き下げたこともあり、米金融機関の信用不安がさらに高まった。

　この流れを受けて円高ドル安の動きが加速。「国内企業業績の先行きと国内景気の不安感も増大した」（大手証券）ことから、東京市場では銀行、証券など金融株のほか、自動車、電機など内需外需の主力株を中心に全面安の展開となった。

　市場では、「ＦＲＢの利下げも後手に回っている」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）との見方が強い。米政府による公的資金注入など抜本策がなければ、米株安、ドル安の流れは止まらないという声もあり、国内市場でも売り圧力が優勢な状況が続きそうだ。

　当面は１８日に見込まれる米連歩公開市場委員会（ＦＯＭＣ）による追加利下げで市場がどう反応するかに注目が集まる。

ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、１６日の時間外取引で買い進まれ、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時、１バレル＝１１１・４２ドルをつけ、１３日につけた最高値（１１１・００ドル）を更新した。

　外国為替市場でドルが売られたため、米国で物価上昇圧力が強まるとの見方が強まり、インフレへの対抗手段として原油が買いを集めた。

一時９８円台 株は大幅下落 金は連続の最高値

　　　　　　１４日のニューヨーク市場は、ニューヨーク連銀とＪＰモルガン・チェースによるベア・スターンズ救済策の発表で金融危機への警戒感が強まり、為替市場では円高・ドル安が進行。円は一時、１２年半ぶりに１ドル＝９８円台をつけた。株式市場では株価が大幅に下落した。一方、リスクを回避しようとした投機資金の流入で、金は２日連続で史上最高値を更新した。


　ニューヨーク外国為替市場の円相場は、信用不安の再燃を受けてドル売りが殺到。円は一時１ドル＝９８円８９銭まで上昇し、午後５時時点でも前日比１円６５銭円高・ドル安の９８円９５銭〜９９円０５銭で大方の取引を終了した。


　ニューヨーク株式市場では株価が急落、ダウ工業株３０種平均は一時、前日終値比３１３．０２ドル安の１万１８３２．７２ドルまで値下がりした。終値も同１９４．６５ドル安の１万１９５１．０９ドルと４日ぶりに１万２０００ドルの大台を下回って取引を終えた。


　また、ニューヨーク・マーカンタイル取引所の金先物相場は急上昇、指標である４月渡しは一時、前日終値比１５．２０ドル高の１オンス＝１００９．００ドルと２日連続で最高値を更新した。通常取引の終値は、同５．７０ドル高の９９９．５０ドルだった。

朝起きて、ネットでチェックしたら、いきなり99円代前半。これなら、金曜日に円高でポジション取ったほうがよかったと後悔しています。月曜朝、輸出関連株ねらいのプットでも狙おうかと考えています。

サブプライム損失２８兆円に 金融機関、峠越えの見方も

米格付け会社大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１３日、米サブプライム住宅ローン問題に関する世界の金融機関の評価損失が拡大し、総額２８５０億ドル（約２８兆６６００億円）に達する可能性があると発表した。

　サブプライムローン問題による金融市場の混乱で関連金融商品の価値が下落したのを理由に、年明けに予想した２６５０億ドルから２００億ドルを上乗せした。

　ただＳ＆Ｐは「大手金融機関は既に巨額の損失を計上しており、終息の兆しが見えてきた」と述べ、サブプライム問題が最悪期を脱し、峠を越えたとの見方を示した。

　「金融大手は厳しい評価方法で保守的に見積もっている」としながら、今後は経営が悪化した金融保証保険（モノライン）関連の損失が増える恐れがあることも指摘した。
ベアー・スターンズやソーンバーグなど、住宅関連ローン企業などの債務不履行やデフォルテ問題も出ており、市場ではヘッジファンドなどの破綻もささやかれるなど問題解決には程遠い。

ベアー・スターンズ、手元資金は十分＝ＣＥＯ

　米投資銀行ベアー・スターンズ(BSC.N: 株価, 企業情報, レポート)のシュワルツ最高経営責任者（ＣＥＯ）は１２日、同社が流動性の問題に直面しているとの憶測が再燃していることについて、手元資金は十分であり、年初からほとんど増減していないと語った。ＣＮＢＣとの電話インタビューで述べた。

　「流動性について圧迫感はない。流動性危機についてはなおさらだ」とし、「（２００７年度末の）余剰金１７０億ドル程度がバランスシート上にある」と語った。

　住宅ローン担保証券へのエクスポージャーが大幅な損失につながる可能性をめぐる憶測については「こうしたうわさはどれも真実ではない。まず売って、それから考えるという動きが一人歩きしている」と述べた。

　また、２月２９日終了の第１･四半期は「困難な」時期だったが、アナリストによる利益見通しに満足していると話した。

　ロイター・エスティメーツによるアナリスト予想レンジは１株当たり０．４６―２．３４ドル、平均は前年同期比７２％減の同１．０７ドルとなっている。

１２日の米国株式市場では、米住宅ローン会社ソーンバーグ・モーゲージ(TMA.N: 株価, 企業情報, レポート)が８３％高で引けた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の新たな流動性供給策を受けて、証券会社が投資判断を引き上げたことを好感、買いが膨らんだ。

　ＦＲＢは１１日、幅広い住宅ローン担保証券を担保に最大２０００億ドルの財務省証券を貸し出すことを決定した。これを受けソーンバーグの株価は１１日に倍以上となり、この２日で４倍に上昇した。

　ただソーンバーグは、１２日に米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した文書の中で、モルガン・スタンレー(MS.N: 株価, 企業情報, レポート)からデフォルト通知を受け取ったことを明らかにした。デフォルト通知は、ソーンバーグが９００万ドルの追加担保差し入れ要求に応じなかった、としている。

　デフォルト通知が明らかになる前に、ベアー・スターンズのアナリストのディビッド・ホッチスティム氏は、ソーンバーグの投資判断を「アンダーパフォーム」から「ピア・パフォーム」に引き上げている。ＦＲＢの新流動性対策を受けて、ソーンバーグが専門とする高額の住宅ローン担保証券市場に流動性が戻る、との見方を示していた。

ベアー・スターンズやソーンバーグの動きしだいで、アメリカ経済が占えますね。

ＮＹ株急反発、４１６ドル高 史上４番目の上げ幅 欧米5中銀の協調措置に歓迎表明、金融市場の安定確保を期待

日銀は１１日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）など欧米５中央銀行が発表した流動性供給に関する協調策について「これらの措置を歓迎し、国際金融市場の安定確保に貢献することを期待する」との声明を発表した。

今回の措置は、米ＦＲＢ、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス銀行の５中央銀行による協調。「Ｇ１０諸国の中央銀行は、昨年１２月の協調行動の後も、金融市場における資金調達圧力に対し密接に協調し、常時連絡を取りながら対処してきた。足もと、いくつかの市場では、再び資金調達圧力が高まっている」として、こうした資金調達圧力に対処するため協調したとしている。



１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米欧の中央銀行が協調して資金供給の拡大に動いたことを好感して急反発、前日比４１６.６６ドル高の１万２１５６.８１ドルで取引を終えた。上げ幅は２００２年７月２９日に次いで史上４番目。

　金融市場での流動性確保で金融機関の貸し渋りなどが緩和され、景気後退懸念が強まっている米経済の下支え効果も期待できることから、幅広い銘柄に買い注文が入り、ほぼ全面高の展開となった。

　ただ前日までの３営業日合計の下落幅は約５１５ドルに達しており、１１日の終値は今月５日の終値には届かなかった。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は８６.４２ポイント高の２２５５.７６。
　米銀行大手、シティグループなど金融関連銘柄を中心に上昇が目立ち、引けにかけて一段高となった。

　市場からは「米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）などは利下げだけでなく、さまざまな方法で問題解決に取り組んでいる。米政府に対する景気対策などを求める声が強まるだろう」（米投資顧問会社）との声が聞かれた。

これで、米ソーンバーグへの債務不履行通知などで信用懸念が消えたわけではないが応急措置としては効果絶大ですね。

ＮＹ原油、初の１０７ドル台 ドル安材料に最高値更新 米ガソリン平均小売価格が最高値更新、1ガロン3.23ドル

原油価格は本当に右肩上がりですね。先週は商品市場も下落していましたが、原油だけ、かんけいない感じですね。世界的経済の重石になりそうですね。
週明け１０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場はドル安の進行を背景に反発し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しが一時、１バレル＝１０７・００ドルをつけ、７日につけた１０６・５４ドルの最高値を更新した。
　午前１０時４５分現在は、前週末比１・５０ドル高の１バレル＝１０６・６５ドル。
　米経済の先行きに対する懸念から朝方は続落して始まった。その後、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が追加利下げに踏み切りドル安が進むとの見方が強まり、投機筋を中心とする買いが入って上昇した。

３月１０日、米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した最新の米ガソリン平均小売価格（レギュラー無鉛）は、前週比０．０６３ドル上昇し１ガロン＝３．２３ドルと、最高値を更新した。

ソニエリ、ドコモ向け携帯電話の商品化計画を見直し

携帯端末産業って、昔は花形で、株価を飛ぶ取り落とす勢いですが、今では、撤退のニュースが本当に多いですね。


三洋電機、三菱電機など、家電大手が携帯電話開発事業からの撤退を決める中、ドコモとau向けに端末を開発するソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズも、ドコモ向け端末の開発について、見直しを図っていることが分かった。



　同社はau端末についてはこれまで通り開発を進めるが、ドコモ向けの端末開発については、「市場環境や開発リソースを鑑みて、見直しを図る」（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ広報）としている。ただ、一部で報道された“他社のOEMを受けて投入を継続する”“今夏を最後にドコモ向け端末の投入を終了”という内容については「決定事項ではない」（同）という。

　ソニー・エリクソン・モバイルは、ソニーとEricssonの携帯電話合弁会社であるSony Ericssonの日本法人で、現在はドコモとau向けに携帯電話を開発している。海外では音楽プレーヤーの「Walkman」、デジタルカメラの「Cyber-shot」など、ソニーのブランドを冠した端末の投入でシェアを伸ばして世界シェア4位につけており、2月のMobile World Congress 2008では、同社初のWindows Mobile端末「XPERIA X1」を発表して大きな注目を集めた。

ソフトバンクが１０カ月連続首位 ２月の携帯電話純増数

電気通信事業者協会が７日発表した２月の携帯電話契約数によると、新規契約者から解約者を差し引いた純増数で、ソフトバンクモバイルが１０カ月連続首位となった。新入学生や新卒者など、新規獲得の最大商戦となる３月も、激しい顧客争奪戦が続きそうだ。

　ソフトバンクは２２万８１００件増。３カ月連続で純増が２０万件を上回った。ホワイトプランなどの料金体系定着に加え、学生向けに３年間基本料を無料とした「ホワイト学割」が「純増に貢献している」という。

　ＫＤＤＩはａｕとツーカーの合算で、２０万１２００件増。２月に７機種の発売で端末が出そろったほか、新規の顧客や２２歳以下のユーザー向けのキャンペーンの効果が奏功した。ただ、プリペイド式の端末が、純増数全体の３割超の６万件以上となっており、他社もこの動向を注視している。

　ドコモは４万３７００件増で３位に浮上した。「解約率は依然として低いが、満足できる数字ではない。春季限定のキャンペーンで新規獲得に注力したい」としている。

　ＰＨＳのウィルコムは「新機種発売の３月を前に買い控えが目立った」といい、２万９５００件減と昨年１１月以来の純減。１月にドコモを抜いたイー・モバイルは、４位となったものの、４万２８００件増と１月より純増数を増やした。今月末から音声サービスも開始するため、さらなる需要が見込めそうだ。

やっぱり、ソフトバンクが強いですね。しかし、株価は地合いが悪く2000円割れとさえませんね。ＮＴＴドコモも「家族間」無料化　ケータイ消耗戦との記事もあり、成長性にも疑問が出てきているのかもしれませんね。

米国株式市場・株急反落、２１４ドル安 １万２千ドル割れ目前 米ソーンバーグへの債務不履行通知などで信用懸念

米国株式市場は反落して始まった。米住宅ローン会社ソーンバーグ(TMA.N: 株価, 企業情報, レポート)が債務不履行通知を受けとったことを明らかにしたことや、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)や連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)の社債スプレッド拡大を受け、金融セクターやクレジット市場に対する懸念が広がっている。
　米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した資料によると、ソーンバーグは、３億２０００万ドルの借り入れ契約を結んだＪＰモルガン・チェース に２８００万ドルの追加担保差し入れを履行できなかったため、他の契約も含めて債務不履行宣言された。

　ソーンバーグは３日、２月２７日以降に発生した２億７０００万ドルの追加担保差し入れ義務の大半を履行できていない、と明らかにしていた。

　同社は、「ジャンボ」とよばれる住宅金融公社の買い取り対象にならない金額の大きい住宅ローンを取り扱っているが、住宅市場の落ち込みや信用収縮の影響でこうしたローン証券が投資家に敬遠され、苦境に陥った。 　シティグループ・グローバル・マーケッツのアナリスト、ドナルド・ファンデッティ氏は３日付のリポートで、ソーンバーグが資産売却か増資をして追加担保を差し入れられなければ、破産申請に追い込まれる可能性がある、と指摘した。



終値としては、１月下旬以来、約１カ月半ぶりの安値水準。下げ幅は一時、２２８ドルに達し、１万２０００ドル割れが目前に迫った。ハイテク株主体のナスダック総合指数は５２・３１ポイント安の２２２０・５０。終値としては、ほぼ１年半ぶりの安値だった。
日本のバブル崩壊の住専破綻を思い出しますね。サブプライム問題やモノラインの問題もこれからないが起こるかわかりませんね。

ＯＰＥＣ、増産見送り １００ドル相場を追認 104ドル越え

　　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）は５日、ウィーンで定例総会を開き、４月からの生産量を増加せず、据え置くことを決めた。ニューヨーク市場で原油先物相場が１バレル＝１０４ドル直前に迫まり史上最高値圏で推移する中で、消費国側の増産要求を拒否、１００ドル相場を事実上追認した。

　ＯＰＥＣは北半球で寒さが緩む季節に入ることや、信用力の低い人向け住宅ローン（サブプライムローン）問題の影響で世界経済が減速していることによる需要減退を懸念、価格下落につながる在庫増回避を優先させた。

　原油相場の高騰がさらに加速する可能性があり、世界経済にとり一段の重しとなりそうだ。

　現行の目標生産量は日量２９６７万バレル（イラク除く１２カ国）。

　ＯＰＥＣは「市場への原油供給は十分で、相場高騰はドル安を受けた投機マネーの原油相場への流入や、中東情勢の緊迫が原因」との従来の立場を維持。一部加盟国からは、今後需要は落ち込むとの懸念から減産要求も出たが、見送られた。（共同）

≪国内影響　値上げ圧力再び強まる≫

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が５日の通常総会で目標生産量を据え置いたことで、国内ガソリン価格の値上げ圧力が再び強まってきた。増減産の決定を先送りしたことで原油相場の高値推移が予想され、調達費用の増加から国内石油元売りが転嫁値上げに動く可能性が出てきたためだ。国内のガソリン価格がジリジリ上昇する可能性がある。
　石油情報センターが５日発表したレギュラーガソリンの全国平均小売価格（３日時点）は対前週比１リットル当たり０・１円高の１５１・９円となった。値上がりは、過去最高を記録した昨年１２月１０日（１５５・５円）以来１１週間ぶり。石油元売り各社が３月出荷分の卸価格を前月比同２円前後引き上げたのを受け、店頭での転嫁が一部進んだ。
　小売価格の値上がりは、需要減に伴う競争激化により全国２０道府県に留まった。だが、石油情報センターでは「来週以降は全国的に値上がりするだろう」とみている。
　５日の総会でＯＰＥＣが生産量を据え置いたことで、原油の高値継続も予想される。第一生命経済研究所の嶌峰義清・主席エコノミストは「１バレルあたり最大１０５ドルの展開」と予測する。原油相場の高止まりは値上げに直結。新日本石油では原油価格が現状の１００ドル程度で推移した場合、４月出荷分の卸価格を１リットルあたり２〜３円上げる必要があるとしている。


私が、朝相場をチェックしていると原油が104ドルまで高騰していた。前日は99ドルまで下落をしていたので、もうすこし、下がったら投資をしようと思っていたのに、タイミングを逃してしまった、これほど早く急騰するとは思わなかった。

サブプライム損失、世界で２０兆円 半分が米国

米財務省のロワリー次官補は３日、ワシントンで講演し、世界の金融機関がこれまでに公表した低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題関連の損失額の合計が２０００億ドル（約２０兆７０００億円）を超えたとの集計を明らかにした。このうち半分が米国の金融機関の損失で、約４割の７５０億ドルが欧州、残りがアジア、カナダなどの金融機関という。アジアの国別内訳などは示さなかった。

　サブプライムローン問題による景気後退を回避するため、米政府は２００８年だけで約１５２０億ドル規模の緊急経済対策を策定、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も連続利下げを実施した。米金融当局は民間金融機関に対し、増資やリスク管理の強化などを求める方針だ。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）は昨年９月、サブプライムローン問題関連の損失が最大２０００億ドルに膨らむ可能性があると試算したが、実際の損失は予測を上回った。２月上旬に東京で開かれた先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）では、諮問機関「金融安定化フォーラム」の中間報告を踏まえ、サブプライムローン関連の金融商品に投資した金融機関ができるだけ早く損失を確定して、必要に応じて資本増強を図るよう促した。

この数字は表に出ているだけの数字で、モノラインの格下げ問題や、ヘッジファンドや政府系投資ファンドの損失や、中国などの、情報が表に出にくい国の金融機関の損失がいくらあるのかが、わからないので、これからも増えそうですね。

損失１兆８０００億円 サブプライムで英ＨＳＢＣ

英銀大手ＨＳＢＣが３日発表した２００７年１２月期決算によると、米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に絡む評価損などの損失は、計約１７２億ドル（約１兆８０００億円）に上った。

　これまでに決算を発表した英銀の中では最大規模の損失となった。

　ただ、中国を中心としたアジア・太平洋、中南米、中東などでの業務が好調だったことから、最終利益は前期比２１％増の約１９１億ドルとなった。

ＨＳＢＣは３．１％高。２００７年決算は、アジア部門の好調を背景に税引き前利益が

１０％増加した。また、通年配当を１１％引き上げた。ＦＴ１００種総合株価指数.FTSEは６５．７ポイント（１．１２％）安の５８１８．６。

武富士が業績予想を下方修正の可能性、損失最大300億円 金融業界の再編加速か

武富士(8564.T: 株価, ニュース, レポート)は３日、２００８年３月期の業績見通しを下方修正する可能性があると発表した。武富士が発行した３００億円の国内債に関連し、メリルリンチ日本証券をアレンジャーとして組成した仕組み金融取引が清算されることになったことが主因。

　損失の額は仕組み金融取引の清算が完了するまで確定しないが、最大で３００億円となる可能性があると説明している。

　武富士は０８年３月期業績予想について当期純利益が４３３億円になるとの見通しを示していた。

　武富士によると、同社は、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題に端を発するクレジット市場の混乱の影響で、仕組み金融取引の清算が開始されたとの通知をメリルリンチから受けた。武富士は偶発債務として記載していた「第８回国内債３００億円」を貸借対照表上で社債債務として再認識することになる。
株価も朝がたから、5％以上の急落、この株の自慢の一つの配当の高さも、この損失で減配の可能性もあり波乱含みですね。

　　　また、三井住友と傘下、カード4社統合か（ＣＦ、ＯＭＣ、クオーク、三井住友カード）など、金融業界の再編が活発化しており大きな、流れともなったいます。

円キャリートレードについて（意味 ニュースなど）

円キャリートレードの意味
円キャリートレード（円キャリー取引）は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて低金利である円を借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。

内外の機関投資家のほか、個人投資家もこの取引に参加している。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円借り取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行して注目されている。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあることがある。

しかし今後、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円借り取引を継続していると為替差損が拡大するリスクが高まるので取引を解消しようと、早めに円を買い戻す動きが出て円高が加速され急激な円高となることが懸念されており、円借り取引の問題は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっている。

円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。

最近は、円高や、サブプライムローン問題や、借りた金額の返還などで、円キャリートレードの巻き返し現象がおきている。0金利政策の重い副作用ともいえる現象ともいえますね。

円キャリートレードニュース
2月９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。今回は、米国のリセッション（景気後退）が世界経済のもたらす影響について討議される予定だが、景気悪化への即効策は打ち出されそうになく、外為市場ではドル売り／円買いが続く公算だ。
　コモンウェルス銀行（ロンドン）のチーフストラテジスト、ディバン・シャー氏は「米国は景気支援モード。したがって、（Ｇ７）はすでに不安が広がっている資産市場にマイナス影響を与えなければ、ドル安を阻止することはないだろう」とみている。
　融資条件の厳格化、米国経済の急減速で、投資家はリスクをとることに慎重になった。モルガン・スタンレーによると、信用危機や米リセッション懸念で、世界の株式市場の時価総額は、１０％、５兆３０００億ドルが吹き飛んだとみられている。
　ただ、こうした状況は、実は円相場を押し上げている。円キャリートレードの巻き戻しなどが背景にあるが、前回２００７年１０月のＧ７以降、円は対ドルで約８％、対ユーロでは６．５％程度上昇している。
　ＵＢＳ（チューリヒ）のチーフ通貨ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、東京Ｇ７について「円高が進行した場合の日本単独介入説が強まることが、唯一の重要な結果かもしれない」と述べた。
　２００５年７月の人民元切り上げがあって以後、６回のＧ７のうち４回は、Ｇ７後の１カ月間に円相場が上昇している。
　カナダのフレアティ財務相は６日、Ｇ７で米ドル安が話し合われる、との見通しを示した。ドイツのミロウ財務次官は５日、主要通貨のなかでユーロが対ドルで独歩高になるべきでない、との見解を示している。

米の保険最大手ＡＩＧ、サブプライム関連で損失１兆円超

米保険最大手ＡＩＧが２８日発表した２００７年１０〜１２月期決算で、サブプライムローン関連の評価損が１１１億２０００万ドル（約１兆１７００億円）に達した。純利益も５２億９２００万ドルの赤字に転落した。

　サブプライムローンの焦げ付き急増に伴う金融市場の混乱で、金融子会社が保有する債務担保証券（ＣＤＯ）の評価損が拡大した。０７年通年の純利益も前年比５５・９％減の６２億ドルと大幅に減少した。


サブプライムローンの損失と、株式の下落と、モノラインや保障会社などの再保険などの三重苦といったところですかね。日本の保険事業にも影響がないといいのですが。