ニイウス コー民事再生手続き開始決定 278億円債務超過 関連銘柄（野村、三菱Ｕ信、住友信託、みずほＣ，三井住友）

不正会計の疑いで監理銘柄入りしているニイウスコー(東2:2731)と同社子会社ニイウスは30日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申し立てを行い、受理されたと発表した。

同社は2007年6月期決算で、医療事業からの全面撤退や金融サービス事業におけるソフトウエアの減損処理が響き、約40億円の債務超過に陥った。これに対し、昨年11月に、ロングリーチグループとフェニックス・キャピタルから合計200億円の増資と取引金融機関からの融資継続支援を獲得したものの、先月には不正会計が発覚し、過去5期にわたって財務諸表の訂正をせまられた。

2007年12月中間期の連結決算では、純損益が152億円の赤字、278億円の債務超過となり、取引金融機関から事業再生案について賛同が得られなかったとされる。負債総額はニイウス コーが408億円、ニイウスが732億円にのぼる。同社は今後、裁判所、監督委員の監督のもと、事業の再建に向けて全力をつくすとしている。

関連融資の銀行
【銀行】三菱Ｕ,みずほＣ,三菱Ｕ信,三井住友,住友信

株式保有証券会社
日本証券金融 26,675 (1.2)
野村證券 16,166 (0.7)

ソフトバンクが、中国のインターネットサービス大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）へ資本参加

ソフトバンクが、中国のインターネットサービス大手、オーク・パシフィック・インタラクティブ（ＯＰＩ、北京市）へ資本参加し、傘下に収めることが３０日わかった。すでにソフトバンクは中国のネット関連最大手、アリババ・グループへも約３３％出資しており、ＯＰＩも傘下に加え、急成長を続ける中国ネット市場での事業を加速する。

　ソフトバンクは今月７日に、ＯＰＩの第三者割当増資を約１００億円で引き受け、株式の約１４％を取得。このほか２０数％分の新株予約権も得ており、孫正義ソフトバンク社長はＯＰＩ取締役に就任している。今後２年間程度で、最終的に出資比率を４０％程度まで高めて筆頭株主となる方針。

　ＯＰＩは、会員同士がプロフィルを公開して交流するＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で約２２００万人の会員を持つほか、ブログや動画投稿サイトも展開。将来の株式上場も検討されている。

　中国のネット利用人口は年内に２億２０００万人に達し、米国を抜いて世界一になる見込み。ソフトバンクの孫社長は、中国事業を成長の柱と位置づけ、これまでアリババ・グループを通じて企業間電子商取引、消費者間のオークション、電子決済などの分野でシェアを高めている。

　だが、ＳＮＳのようなユーザー参加型のメディアについては手薄だったため、ＯＰＩを傘下に収めて事業領域を拡大する。

ソフトバンクの中国ネット戦略のひとつですが、第二のアリババを育てるつもりかもしれませんね。

4月のＲＥＩＴ（不動産投資信託）の関連ニュース

サブプライム関連の下げが止まり、株式市場では、不動産銘柄にも、かなりの買いが入ってきました。不動産市場では、新規のマンション着工が落ちているのですが、都心回帰の流れもあり、市場としての落ち込みは限定的みたいですね。
ただ、債券市場で、国債などが暴落して、金利が急上昇しているので、資金調達の面で、苦戦が予想されています。そのため、来期の予想を低めに設定しているところが多いですね。
　また、負債率の高い銘柄では、増資のニュース（ニューシティ・レジデンス投資法人）もあるので、注意が必要ですね。

2008.04.24 クレッシェンド投資法人がアドバンスレジデンス投資法人へ学生寮を売却

2008.04.23 ケネディクス不動産投資法人が名古屋のオフィスビル取得及び第7期業績予想を発表

2008.04.23 クリード・オフィス投資法人が第4期業績予想を修正

2008.04.22 ニューシティ・レジデンス投資法人が第6期決算及び第三者割当増資を発表、1口当たり実績分配金は14,954円

2008.04.18 野村不動産オフィスファンド投資法人が福岡のオフィスビルを取得

2008.04.15 エルシーピー投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は15,637円

2008.04.15 オリックス不動産投資法人が第12期決算を発表、1口当たり実績分配金は16,233円

2008.04.15 日本リテールファンド投資法人が第12期決算を発表、1口当たり実績分配金は15,865円

2008.04.14 日本コマーシャル投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,746円

2008.04.14 日本アコモデーションファンド投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,366円

2008.04.11 ジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人が第3期1口当たり予想分配金を修正

2008.04.09 福岡リート投資法人が第7期決算を発表、1口当たり実績分配金は18,499円

2008.04.07 ユナイテッド・アーバン投資法人が八王子のホテルを取得

2008.04.07 エルシーピー投資法人が保有物件を売却

関連記事
最近のREITは買いか（不動産投資信託、配当利回り、ニュース）

ガソリン160円越えか 暫定税率成立後の石油各社の動きと原油119ドル台へ（新日本石油、ジャパンエナジー）

５月のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１リットル当たり１６０円近くまで上昇し、最高値を更新する可能性が出てきた。新日本石油が石油製品の５月卸価格を２・４円値上げする見通しを１７日に示したためで、衆院での再議決によって今月末に揮発油（ガソリン）税の暫定税率分約２５円が上乗せされると、現在に比べて３０円近く値上がりする可能性がある。他の石油元売りも値上げに追随する見通しだ。

　値上げ方針は新日石の渡文明会長が１７日の石油連盟会長会見で明らかにした。再び暫定税率の適用が始まると、原油価格上昇に伴う調達コスト増と消費税を合わせ「３０円弱の値上げとなる可能性が高い」（渡会長）という。


ジャパンエナジーは２５日、５月１日から揮発油（ガソリン）税の暫定税率が復活した場合、５月出荷分のガソリンなど石油製品の卸価格を４月に比べ１リットル当たり３０円以上引き上げることを明らかにした。円安原油高の進行が進むと、170円台も考えられる。

２５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は中東情勢の緊迫や供給に対する不安から急反発し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）６月渡しは一時、１バレル＝１１９・５５ドルをつけ、２２日に記録した同１１９・９０ドルの最高値に迫った。

　その後は利益確定の売りに押され、上げ幅を縮小。前日比２・４６ドル高の１バレル＝１１８・５２ドルで取引を終えた。

　米海軍契約の輸送船がペルシャ湾でイラン船舶に警告射撃したことが伝えられ、中東の地政学的リスクが高まり買いが優勢となった。産油国ナイジェリアでの武装勢力によるパイプライン破壊活動の拡大や、英国の石油関連施設での労使紛争も材料視された。

　　　最近株価が好調なのは、円安とヘッジファンドなどの海外ファンドの買いが入っているおかげですが、原油高によるドル安や、7月のヘッジファンドの決算や、アメリカの金融機関の帳簿外の損失先送りなど不安定要素が多い。また、下方修正した銘柄に、かなりの買いが入っているので、さらなる下方修正などには、注意が必要だ。







　　

あおぞら銀行(8304)(琉球銀行、岐阜銀行)など行政処分検討

　　　　　あおぞら銀行の平成２０年３月期決算が、経営健全化計画で示した収益目標を大幅に下回ることが確実となり、金融庁は２４日、詳しい報告を求めた上で、業務改善命令を発動するかどうかの検討に入った。公的資金注入行の単体最終利益などが、金融庁に提出した健全化計画を３割を超えて下回った場合に業務改善命令の対象となる「３割ルール」に基づく。琉球銀行、岐阜銀行も決算予想を下方修正しており、３割ルールに抵触する見通し。

　あおぞら銀行が２３日発表した３月期業績予想では、サブプライムローン関連の損失などが膨らみ、単体の最終利益が２５億円まで縮小、経営健全化計画の７６０億円と比べ９６.７％も減少した。実質業務純益も、計画では６００億円の黒字だったが、３０億円の赤字に転落する見通しでいずれも３割ルールに抵触する。

　金融庁は３割ルールに抵触した金融機関に対し、銀行法２４条に基づき、報告を求めるほか、業務改善命令を出して、今後の抜本的な収益改善策、経営責任の明確化などを求めることができる。

　直近では、１９年３月期決算が赤字となった新生銀行に昨年６月、業務改善命令を出している。

サブプライムローン問題では、アメリカの金融機関より、ヨーロッパのほうが巨額損失を計上している感じがしますね。アメリカの金融機関では、帳簿外の損失がいつ確定するのかが焦点ですが、日本では,地銀、証券、クレジット会社、保険業界まで,この損失をかぶった形なので、証券化商品の信用不安はこれからも増えそうですね。

関連ニュース

日本金融界　総下方修正か池田銀行 8375.T 東邦銀行 8346.T 08年3月期業績予想を下方修正

吉野家ダブルショック 危険部位混入発見

　　　　　吉野家の加工工場で、昨年８月に輸入した米国産牛肉の一部に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位とされている脊柱（せきちゅう）が混入していることが発見されたのである。　問題の牛肉は、伊藤忠商事が昨年８月、ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入。牛丼店を展開する吉野家が購入し、埼玉県内の工場に保管していた。同社社員が今月２１日夕、バラ肉として買った７００箱（約１７トン）の中に骨付きの腰部の肉が１箱（約２７キロ）混じっているのを見つけた。

　　　危険部位発見を受けて、アメリカの同じ食肉輸出業者から牛肉を仕入れているダイエーは、同社からの牛肉の販売を当面停止すると発表した。一方、問題の牛肉が発見された吉野家は、牛丼の販売は今までどおり継続するとしている。
日本に輸出された米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、出荷元の牛肉処理業者ナショナルビーフは23日、「発送ミス」によるものだとした上で、「米農務省と日本政府の原因究明調査に全面的に協力している」との声明を発表した。
　米農務省スポークスマンも「日本向けではなかった」と説明。誤って出荷された原因が特定されるまで問題の工場からの対日輸出停止を続けるとしている。
　業界団体の米国食肉協会（AMI）を通じて同社が発表したジョン・ミラー社長名の声明では、対日貿易条件に違反したことを認めつつも、問題の部位は「全く安全であり、米国内外では普通に消費されている」と強調。同条件の順守に向けて適切な措置を講じるとしている。米国は生後30カ月未満の牛から取れた脊柱は特定危険部位に認定していない。　

吉野家で系列の讃岐うどんチェーンの「はなまる」において、小麦価格上昇よる収益悪化が大きくなってしまって、特別損失を計上している。

製造業も下方修正相次ぐ 原材料価格の高騰で苦戦も（王子製紙、三井化学、住友化学、江崎グリコ < 、森永製菓 、井村屋製菓 など）

　　　　三井化学の０８年３月期の単体営業利益は従来予想２６０億円から１９８億円に修正されたが、その要因となったのがナフサなどの原材料価格高騰だ。同社によると、９月中間時点で１ＫＬ当たり６万円程度だったナフサは、足元で６万８０００円程度に上昇、こうした原材料価格の高騰により利益は従来予想を下回るという。また、住友化学も下方修正している。

　一方、王子製紙は２２日、０８年３月期の連結決算予想について、営業利益を５００億円から４２１億円に下方修正した。これについて同社の管理部では「想定以上に原燃料価格が高騰したほか、段ボール製品の値上げ交渉が遅れたことが大きい」としている。また段ボール製品について食品をはじめユーザーに対し値上げ交渉を進めていたが、値上げ幅は想定通りとなりながら、予定した時期から遅くなったために、見込んでいた利益を確保できなかったという。

江崎グリコ <2206.T> 、森永製菓 <2201.T> 、井村屋製菓 <2209.T> の菓子メーカー３社が２１日、そろって２００８年３月期業績予想を下方修正した。売上高が計画ほど伸びなかったほか小麦粉やあずき、牛乳など原材料価格が上昇していることが打撃となっている。 グリコは０８年３月期連結営業利益予想を５４億円から４２億６７００万円に引き下げた。冷菓部門と牛乳・乳製品の売上高が計画に達しなかったことに加え、牛乳・乳製品ではコストも上昇した。 　井村屋では小麦粉や砂糖、あずきのコストアップなどにより、営業赤字見通しを１億３５００万円から３億８２００万円に下方修正。森永も売上未達と原材料価格の上昇で営業利益予想を６０億円から５０億円に引き下げた。

大手では、トヨタが2割ほどの下方修正しており、日本の製造業には、原材料価格の高騰が重くのしかかっている。また、円安に触れると、原材料価格も高騰するので、厄介な問題である。

IPO情報 プライムワークス（株） （3627）東証マザーズ 新規上場

IPO情報　プライムワークス（株） （3627）東証マザーズ

ブックビル期間 5/9 9:00〜5/14 18:00
仮条件決定日 5/8
申込株数単位 1株単位
上場日 5/23

公募2,200株、売出1,800株
発行決議日 4/21
発行価格決定日（抽選日） 5/15


会社の概要
情報通信技術とコンテンツの融合による新しい価値の創出｣を経営目標として、｢アプリケーション｣、｢コンテンツ｣、｢ＷＥＢ｣という3つのナレッジ（技術・ノウハウなど）を総合したソリューションを提供する｢クロスソリューションプロバイダ｣を指向しております。

プライムワークスの強みは、携帯電話やインターネットにおけるアプリケーションやサーバ、システム技術を総合的にカバーしたナレッジや、エンターテイメント、ヘルスケアといった専門ジャンルにおけるコンテンツノウハウやサイト運営におけるWEBマーケティング等のナレッジを保有していることにあります。

この強みの融合から、<アプリケーション><コンテンツ>というソリューションを展開し、これらを統合・連携『クロス』させることにより、電子ブック、カスタムモバイル、ITヘルスケアを中心とした様々なプロダクト＆サービスを創出しています。そして、お客様のニーズにお応えする多種多様なビジネスモデルを提供しています。
20082/28決算
売上高 1,488,780千円
経常利益 140,068千円
当期純利益 79,563千円

日本金融界 お寒いニュースばかり 野村社員インサイダー容疑で監視委が調査

野村ホールディングス(8604.T)傘下の野村証券の社員らがインサイダー情報をもとに株式を売買し、不正な利益を得た疑いがあることが分かった。複数の関係者によると、インサイダー取引の疑いが持たれているのは、企業買収（Ｍ＆Ａ）を扱う企業情報部に所属していた中国人男性社員で、現在は香港のグループ会社に勤務している。


　２２日付の日本経済新聞によると、同男性社員（３０）と知人２人の計３人は、野村内部にあるＭ＆Ａや企業再編にともなう株式公開買い付け（ＴＯＢ）の情報を利用し、２１銘柄の株式を売買して約４０００万円の利益を得ていた疑いが持たれている。報道によると、証券取引等監視委員会は、証券取引法（現金融商品取引法）違反容疑で調査を進めている。野村ホールディングスの広報担当者は、「現時点で事実確認をできていない」と述べた。


　野村証券の企業情報部は、Ｍ＆Ａのアドバイスや仲介を手がける野村証券の中枢で、Ｍ＆Ａのリーグテーブルでは常に上位に位置づける実績がある。トムソン・ファイナンシャルによると、２００７年度の日本企業のＭ＆Ａで野村は、１３８件・約２４８億ドル（約２兆４８００億円）の案件を手がけ、リーグテーブルの首位だった。

　
　証券会社の社員が関与するインサイダー取引としては、２００３年７月、総合商社の旧ニチメン（現双日(2768.T: )）による子会社（旧ニチメンインフィニティ）株の公開買い付け（ＴＯＢ）について、内部情報を入手し公表前に旧ニチメン株を買ったとし、野村証券企業金融部の課長（当時）がインサイダー取引容疑で監視委に告発された事件があった。


２２日の東京株式市場では、証券子会社の社員によるインサイダー取引疑惑が浮上した野村ホールディングスの株価が９時半現在、前日比４２円安の１６６３円と売られている。

渡辺喜美金融・行革担当相は２２日の閣議後の記者会見で、野村証券社員によるインサイダー取引疑惑について、「一般論として、大手証券会社の社員が自分の得た情報を利用してインサイダー取引を行うなどということは言語道断。厳しく対処していかなくてはならない」と述べた。

日本の金融界は、サブプライムローン問題で、下方修正などの暗いニュースが続いているなかでの、事件なので影響がおおきですね。野村は、最近ＩＰＯの上場も減少しており、収益に影響していると見られている。4/25の決算発表もあるので、注視が必要ですね。

関連ニュース
日本金融界　総下方修正か池田銀行 8375.T 東邦銀行 8346.T 08年3月期業績予想を下方修正

今夏にもＩＰ携帯電話開始との報道 日本通信(9424.OJ

日本通信(9424.OJ)が、音声をデジタル化してネット経由で通話するＩＰ（インターネット・プロトコル）携帯電話サービスを７─９月期をメドに始めることがわかった。関係筋がロイターに明らかにした。

　料金は未定だが、データ通信の月額基本料に定額料金を上乗せすることでＩＰ携帯同士を話し放題とする案が有力とみられる。費用削減効果が見込める企業など法人向け需要の取り込みをねらう。実現すれば、携帯電話網を利用したＩＰ電話として世界初の導入例になるという。同社はＮＴＴドコモ(9437.T: 株価)の回線を借りて仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ）として携帯事業を手がけている。

日本通信 <9424.OJ> がストップ高買い気配となっている

現在日本でIP携帯電話技術を持っていて、商用サービスをしているのは三菱電機系列のIP Talk(アイ・ピー・トーク)社ぐらいですが、料金的にも安くて、使い勝手がいいとなると携帯電話事業の再編にもつながりますね。

ソフトバンクが１０カ月連続首位　２月の携帯電話純増数

サブプライム問題再燃か 英銀大手、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ） サブプライムで８３００億円の損失計上

１９日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、英銀大手ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が米サブプライム住宅ローン問題に伴う金融市場の混乱の影響で、約４０億ポンド（約８３００億円）の損失を計上する見込みだと報じた。大規模な資本増強が計画されており、株主側の強い反発を招く恐れがあるという。

ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドの概要
バンク・オブ・スコットランド（スコットランド銀行）などと共に、スコットランド・ポンドの発行を行う3つの民間銀行のうちの一つで、持株会社RBS Group plc(LSE：RBS)全体では22,000人の従業員と700の支店網を有する、イギリスHSBC銀行に次ぐイギリス第2位の銀行グループ。FTSE100指数採用銘柄。

２００８年１〜３月期決算で、シティは約５１億１１００万ドル（約５３００億円）の最終損失を計上、メリルリンチ（２４０億ドルの損失）やワコビア（評価損２０億ドル（２０００億円））も最終赤字に転落、ＪＰモルガン・チェースも最終利益が半減した。欧州でも、スイスのＵＢＳが年明け以降も巨額損失を計上している。

シティより、巨額損失を出しているので、月曜日の相場に大きな影響が出てきそうだ。最近は、金融機関の資産売却や増資などの動きも活発なので、相場全体の悪影響が考えられる。また、イギリスでは不動産バブルがつづいていたので、新たな不動産バブル崩壊が予想される。

関連記事
日本金融界　総下方修正か池田銀行 8375.T 東邦銀行 8346.T 08年3月期業績予想を下方修正

5月の値上げカレンダー（最新値上げ速報）

4月月末の値上げ速報4/28
持ち帰り弁当チェーンの「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀（東京都調布市）は１８日、量り売りの総菜の価格を２８日から全店で値上げすることを明かにした。食材などの価格高騰のほか、パート従業員の時給も都市部を中心に上昇しているため。量り売り商品は一律に１００グラム　１５７円で売っているが、１７８円に値上げする。オリジンは首都圏や近畿地方で計約５３０店を展開している

5月の値上げカレンダー
5/1

明治乳業（バター、チーズ）
王将フードサービス（ギョーザ）
北海道中央バス（運賃）
カルピス（家庭用バター）
日本製粉（家庭用小麦粉、パスタ製品など）
昭和産業（小麦粉、ホットケーキミックスなど）
日清フーズ（小麦粉）
雪印乳業（バター、チーズ）
メルシャン（中国酒）

5/15
紀文フードケミファ（豆乳）
5/16
山崎製パン（パン、和洋菓子）


近況の物価情報

4月に比べると少ないのですが、やはり再値上げの動きも多いみたいです。5月の最大の焦点は、ガソリンの暫定税率でしょう。円安や原油価格の高止まりで、一気に170、180円台もあるみたいですね。
　　　　　また、穀物も、アメリカの先物市場で、春先の大雨のためか、ここも高止まりしています。アジア市場でも、食品の輸出規制も起きているので、これからのインフレには、注意が必要ですね。
関連記事
1/26現在の値上げ情報（値上げニュース、電力、牛乳、タクシー、しょうゆ）

外資の日本ばなれ加速か ブルドック大幅高、米スティールが保有株売却

ブルドックソース(2804.T: 株価, ニュース, レポート)が前日比７％超の大幅高。１８日付日経新聞朝刊が、米投資ファンドのスティール・パートナーズが保有していた同社株を３月末までにすべて売却していたことがわかったと報道したことが材料となっている。報道では買収劇から完全撤退したと伝えており「市場は買収防衛策が成功した例ととらえて反応しているようだ」（国内証券）という。

　スティール社は、約１７億円を投じてブルドックの発行済み株式の約１０％を取得。２００７年５月に同社に敵対的ＴＯＢ（株式公開買い付け）を仕掛けていた。

財務省と経済産業省は2008年4月16日 にTCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド）に対し、電源開発(Jパワー) への直接投資等の中止を勧告したと発表した。

TCIは、Jパワー株を9・9％持っていて、08年１月に20％まで買い増したいと届け出ていた。両省は外国為替及び外国貿易法第27条第3項に基づく審査を行い、買い増しを認めれば、TCIがJパワーに対する影響力を持つことを懸念。送電網投資や原子力発電所の建設・運営への悪影響があると判断した。

買収を仕掛けている外資のファンドにとって、裁判結果や、省庁の圧力で、かなり肩身の狭い思いをしている。この結果に、日本株離れがすすむ恐れもあり、最近の株の取引高の減少の一因とも言われている。

人材派遣も大再編か ピープルスタッフとテンプスタッフ、共同持株会社設立で経営統合

ピープルスタッフ(2324.Q: 株価, ニュース, レポート)とテンプスタッフ(2476.T: 株価, ニュース, レポート)は１７日、共同持株会社を設立し１０月１日に経営統合することを決定したと発表した。

　両社の株主総会による承認を前提に、１０月１日（予定）を期日として株式移転により、テンプホールディングス株式会社（共同持株会社）を設立する。ピープルスタッフ、テンプスタッフそれぞれの普通株式１株に対して共同持株会社の普通株式１００株をそれぞれ割り当て交付する。


　共同持株会社は東京証券取引所に新規上場申請を行う。同持株会社の上場予定日１０月１日に先立ち、９月２５日にピープルスタッフはジャスダック証券取引所、テンプスタッフは東京証券取引所でそれぞれ上場廃止となる予定。

東証は１７日、テンプスタッフ(2476.T: 株価, ニュース, レポート)の売買を午後零時４６分から午後１時１５分まで一時停止すると発表した。経営統合に関する発表が行われたため。またジャスダックもピープルスタッフ(2324.Q: 株価, ニュース, レポート)の売買を午後零時４６分から午後１時１５分まで一時停止すると発表した。

人材派遣業も競争が激しく、大手企業も直接雇用による人材確保を推し進めていることもあり、厳しい環境だ。また、人材派遣に対する、風当たりも強く、法律の改正などの規制も、これから考えられる。

航空大再編 ユナイテッド、ＵＳエアと合併交渉 デルタ航空と５位ノースウエスト航空合併へ（動画ニュースつき）

１５日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は、米航空２位のユナイテッド航空の持ち株会社ＵＡＬと、６位のＵＳエアウェイズが、１カ月以上前から合併に関する交渉をしている、と報じた。関係者は両社の合併効果は大きいと指摘しているという。


　米航空業界では、３位のデルタ航空と５位ノースウエスト航空が１４日に合併合意を発表したばかり。燃料費の高騰や米経済の急減速による乗客減への懸念に、両社の合併発表が加わり、業界の再編機運が一気に高まっている。欧州の航空持ち株会社エールフランス−ＫＬＭは、米航空３位のデルタ航空と５位ノースウエスト航空が進めている合併交渉に関連し、合併後の新会社への出資を検討していることを明らかにした。欧米メディアが伝えた。

　米メディアはこれまでに、ＵＡＬと４位コンチネンタル航空との合併交渉入りや、首位アメリカン航空の親会社ＡＭＲとコンチネンタルとの合併の可能性も報じている。

やはり、原油価格の高騰が大きいですね。すでに、今年に入って、アメリカの航空会社が5社が破綻に追い込まれており、業界全体に問題が波及していますね。また、裏で、へッジファンドが動いていたり、サブプライムローンによる銀行などの貸しはがしや、貸し渋りも起きているので、アメリカ経済の根本問題となっている

航空マイルのスターアライアンス、ワンワールド、スカイチームグループの統合も、ありうる可能性も出てきましたね。日本の航空会社なども、これから何が起こるかわかりませんね。

エコ万歳 松下電器 世界最高発電効率の家庭用燃料電池を開発に期待 平成２１年度の一般販売へ

松下電器産業は１４日、世界最高の発電効率を実現した家庭用燃料電池のコージェネレーション（熱電併給）システムを開発したと発表した。一般家庭に導入した場合、年間約３２６０キロワット時のエネルギー削減が可能という。平成２１年度の一般販売に向け、量産体制の確立を目指す。

　水素と酸素を化学反応させる中核装置のスタックについて、性能劣化の仕組みを解明。耐用年数１０年以上と耐久性能を高めた。

　また、使用頻度が高い５００ワット〜１キロワットの出力帯域は、世界最高の発電効率を達成。従来機より二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が年間３３０キログラム削減できる。価格は当初約１００万円が目標だが、量産により６０万円程度に抑えたい考えだ。
　　　
問題点としては、耐久性が本当に10年以上あるのかや、安全性や、競合製品が出てきて、価格が下がるのかが焦点ですね。最近は、オール電化の家庭が増えて、どう整合するのかが問題ですね。また、政府などの環境問題でも支援や、補助金があると大きいのですが、ねじれ国会では、期待できないですね。

日本金融界 総下方修正か池田銀行 8375.T 東邦銀行 8346.T 08年3月期業績予想を下方修正

　　　　　池田銀行 <8375.T> は１１日、２００８年３月期に保有有価証券の含み損処理で７４６億円の損失を計上すると発表した。これに伴い業績予想を下方修正し、連結当期利益見通しを従来予想の６０億円の黒字から５５０億円の赤字に修正した。年間配当は６５円の予定から無配に転落する。連結自己資本比率は、１０．６％程度を見込んでいる。

　０７年１２月末には外国債券３３６５億円やＲＥＩＴ６１０億円など有価証券９４７４億円を保有し、含み損が５４７億円に膨らんでいた。このため売却や減損処理を実施した結果、売却損約５２０億円、減損処理約２２５億円の損失を計上することになった。有価証券残高は３５７６億円、含み損は７５億円に減少する。

　　また、東邦銀行 8346.T 、2008年3月期連結決算予想＝当期利益46億円、下方修正をした。みずほＦＧ、ふくおかＦＧ、大和Ｇ、武富士なども下方修正しているので、この日本の金融全体に、サブプライムローン問題や、国内の倒産件数増加などの経済問題が重くのしかかっています。

ＮＹ株、２５６ドル下落 米企業の業績不安 G7公的資金投入言及せず（動画ニュースあり）

　　　　１１日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米企業の業績悪化懸念が強まったことから大幅反落、前日比２５６．５６ドル安の１万２３２５．４２ドルで取引を終えた。

　ハイテク株主体のナスダック総合指数は６１．４６ポイント安の２２９０．２４。

　１１日に減益決算を発表した米電機・金融大手ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が金融市場の混乱長期化を予想、業績先行きで厳しい見方を示したため失望売りが広がった。

　ＧＥの株価は前日比１２％以上値下がり。ダウ３０種は、低価格を武器に不況に強いとされる小売り最大手、ウォルマート・ストアーズがプラスを確保しただけで、他の全銘柄がマイナスだった。
　
　　ここにきて原油も、110ドル台と高止まりしていて、アメリカの航空会社4社が破綻に追い込まれており、ガソリン価格の高騰し、消費指数も悪い数字が出ており、実体経済の影響が大きくなってしまっている。


　　　　　ポールソン米財務長官は１１日夜、先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後に記者会見し、低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題に端を発した金融危機への処方箋をめぐり、公的資金の注入や大規模な政府介入は「現実的な計画として検討されているとは思わない」との発言もあり、この問題は長引きそうですね。

金融不安どこまで広がる みずほＦＧ ３度目の業績修正／損失５６５０億円に拡大

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）は１１日、平成２０年３月期の連結最終利益予想を３１００億円（当初４８００億円）に下方修正すると発表した。

　同期の業績下方修正は３度目。米国の低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題関連の損失も、１〜３月で５００億円と見込んだ追加損失が２２００億円に膨らみ、５６５０億円に達する見通しだ。

　みずほＦＧは当初、最終利益が７５００億円と過去最高益を見込んでいたが、昨年９月中間決算時に６５００億円に下方修正。さらに、今年１月末には４８００億円に利益予想を見直し、当初の半分以下に減少した。

　損失処理の結果、みずほ証券が保有するの外貨建て証券化商品の残高は、昨年１２月末の４７００億円から１０００億円に減少するとしている。

　　　　国内では、株価の下落やクレジットカード事業や、サラ金事業の不振や、倒産件数の増加や、増資した海外企業の不振もここに着てかなり大きい。みずほＦＧの場合は、みずほ証券の問題がかなり大きくなってしまっている。
　　　　みずほＦＧの株価は、朝方売られましたが、その後買い戻されて堅調な推移を示している

東日本旅客鉄道 送電ストップ！ JR中央線が運転見合わせ 国分寺駅近くで火災

ＪＲ中央線は１０日午前７時５５分ごろから、東京−高尾間の上下線で快速と特急の運転を見合わせた。東京都国分寺市の国分寺駅近くで火災があり、変電所からの送電を止めた。駅間で５本の電車が立ち往生、乗客は最寄り駅まで歩いた。正午ごろ運転を再開する見通し。各駅電車は通常通り運行している。

　１０日午前６時３７分ごろ、の変電所付近から煙が出ていると国分寺消防署に通報があった。

　ＪＲ東日本などによると、火災は線路近くの「旧信号所」で発生。隣に変電所があり、漏電の危険があるため、ＪＲ東日本は消防の要請を受けて送電を中止した。長時間、立ち往生した電車内にいた男性３人、女性６人が気分が悪いと訴えた。

　現場は国分寺駅から東に約１００メートル。変電所のドアは施錠されており、外部から侵入された形跡はないという。けが人や延焼はなかった。

　　都心を走る電車では、送電線や変圧所などのハードの整備やバックアップの構築などの問題がここのところ多いですね。予算の関係などあまり目立たない部分ですが、部署的には下請け任せのところも多いのではないのでしょうか。

東日本旅客鉄道の株価は、今日は、地合いと一緒に押せれて、下落していました。

米シティが１兆２千億円の資産売却へ 金融不安の本丸か

　　　　サブプライム住宅ローン問題に関する巨額の損失を計上した米銀最大手シティグループが、今後も損失拡大の恐れがある高リスクの債券など金融資産１２０億ドル（約１兆２３００億円）相当について、米ブラックストーンなど複数の投資会社などに売却することで近く合意する見通しになったと、８日の欧米メディアが報じた。

　　　　シティは、格安で売却することになり、一時的な損失が膨らむ恐れがあるが、今後の損失発生を縮小できる。１８日に予定する今年１〜３月期決算発表までに取引をまとめたい意向という。これまでに３００億ドル規模のサブプライム関連の損失を計上しており、一部アナリストは１〜３月期も１００億ドル超に達すると予想している

　　　　シティは、アメリカの裁判の和解金やリストラや、サブプライムローン問題の株や債権の評価損や、株価の低迷や、イギリスの短期金融市場などでの大量借り入れなどなど、あまりいいニュースが聴かれないうえ、これだけ問題山済みだと、短期金融市場でも金利上昇や、信用不安などで、苦戦が予想される。
　　　　これだけの材料があると、第二のベアスターンズと、いわれかれないですね。

ふくおかＦＧ、評価損２１８億円を計上 日本版金融危機の序章か

ふくおかフィナンシャルグループ（ＦＧ）は７日、平成２０年３月期連結決算で２１８億円の有価証券評価損を計上すると発表した。株安で保有株式の時価が下落したため。

　傘下の銀行別では、福岡銀行（福岡市）が１４６億円、熊本ファミリー銀行（熊本市）が２６億円、親和銀行（長崎県佐世保市）が８２億円の評価損をそれぞれ計上する。会計処理の関係で、各行の合計とふくおかＦＧの評価損の額は一致しない。

　あわせて、ふくおかＦＧは２０年３月期の業績予想の最終利益見通しを、３１０億円から２５億円に下方修正。１株あたりの年間配当見通しも９円から７円に引き下げた。

サブプライムローン問題の余波を受けた形だが、国内でも倒産件数の増加や、サラ金の不振による、証券化商品の信頼低下など、問題を多く抱えている。また、ここにきて、証券　損保などでも、新しい損失が生まれているので、金融全体の下ぶれリスクが懸念されている。

マイクロソフト、敵対的買収へヤフーに最後通告 なんとなく長期戦の模様

　　　　　米マイクロソフト（ＭＳ）は５日、インターネットサービス大手ヤフーの取締役会に書簡を送り、ＭＳによる総額４４６億ドル（約４兆５５００億円）のヤフー買収案を３週間以内に受け入れるよう求め、同意がなければ敵対的買収に乗り出す方針を明らかにした。提案から２カ月以上が経過、ヤフー側は独自の生き残り策を模索してきたが、ＭＳの最後通告で窮地に立たされた格好だ。

　ＭＳのバルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、交渉に応じないヤフー経営陣を非難したうえで、３週間後の今月２６日までに買収合意がない場合には「新たな取締役を選出する委任状争奪戦の着手を含め、ヤフー株主に直接働き掛けざるを得なくなる」と敵対的買収も辞さない姿勢を強調。　

　バルマーＣＥＯは、景気減速で株式市場が低迷しているとして、最終期限を過ぎた後は「ヤフーの価値に望ましくない影響を与えるだろう」と、１株当たり３１ドルの提示価格を引き下げる可能性もちらつかせた。

　ヤフー側は書簡を精査するとしているが、ＭＳへの身売りを期待する株主の圧力も一段と強まりそうだ。

　ＭＳは２月１日、ネット検索エンジン最大手グーグルに対抗するためヤフー買収を提案したが、ヤフー側は「企業価値を過小評価している」と拒否、グーグルやタイム・ワーナーのネット部門ＡＯＬ、米ニューズ・コーポレーションとの提携策を模索したが、交渉はいずれも難航している。

ただ、大株主の動向が、どうもヤフーよりなので、ＭＳ側にはかなり不利な状況とも言える。また、買収額をあげたくても、金融不安から、資金が思うように集まらず、買収額を下げる報道も、聞かれている。
　　　ＭＳ側も長期戦のかまえかもしれない。

3月の米非農業部門雇用者数は‐8万人、予想以上の減少 為替もドル安へ

　　　　　米労働省が発表した３月の非農業部門雇用者数は前月比８万人減となり、３カ月連続で落ち込んだ。失業率も５．１％と２年半ぶり高水準を記録、米経済のリセッション（景気後退）入り懸念を一段と強める内容となった。

　ロイターがまとめた雇用者数予想は６万人減、失業率は５％だった。

　８万人という減少幅は過去５年で最大。また、１─２月の雇用者数は、従来の８万５０００人減から１５万２０００人減に修正された。

　クレディ・スイスの米金利ストラテジスト、カール・ランツ氏は「明るい兆候はみられない。景気後退入りしており、しばらく続く可能性がある。景気後退はまだ始まったばかりで、前回２回の時よりも長引く可能性があると予想している」と述べた。

　労働省によると、第１・四半期を月平均でみると７万７０００人の減少となる。一方、２００７年下半期は月平均７万６０００人の増加だった。

　３月には幅広い業種で雇用が悪化したが、建設・製造業部門の減少が特に目立った。製造業は４万８０００人減と２００３年７月以来最大の減少となった。

ほかにも、　サブプライムローンによる欧米の金融機関では、損失が膨らむ噂もあり、経済の下ぶれリスクは消えていない。ロサンゼルスの郊外のテント村が、これ以上増えないことを祈るのみだ。