アデランス、外資パワーで社長ら７人の再任を否決 異例の株主総会に

アデランスホールディングスは２９日、東京都内で株主総会を開いた。会社側は岡本孝善社長ら現取締役７人の再任を提案していたが、経営陣の辞任を求めていた筆頭株主の米系投資ファンド、スティール・パートナーズ・ジャパン・ストラテジック・ファンドなどの反対によって議案が否決された。

　アデランスは投資ファンドによって現経営陣の再任が否決される異例の事態に追い込まれた。会社側が提案していた社外取締役２人の新任は承認された。ただ、取締役数が会社法の規定に満たないため、アデランスは「取締役の権利義務を有する者」として、再任が否決された岡本氏ら７人を含む１１人を暫定的に取締役にすると発表した。

　スティールは２月、業績不振を理由に岡本社長ら経営陣の辞任を求める文書を送付。アデランスは、平成２３年２月期までの中期経営計画の推進で業績改善を目指す方針を訴え、スティールの要求を拒否していた。

　スティールは２月末時点でアデランス議決権の２８．８％を保有。昨年５月の株主総会ではアデランスの買収防衛策導入に反対したが、わずかな差で導入が承認された。

明らかに他の企業と別の対応をした外資にとって、利益を出せない取締役の退場が、当たり前の時代になってきたのかもしれない。世襲や一族経営の転換点といえる。

5月のJ-REIT（不動産投資信託）のニュースのまとめ

一部のニュースサイトでも、ＲＥＩＴの低額増資の問題が取り上げられていました。増資は金額や配当も下がるので、買っている側にとっては迷惑な半紙ですが、ＲＥＩＴ側にとっては新しい不動産の取得や、借金を減らすねらいもあるので、難しい問題です。

ほかにも、金利の上昇など収益に影響が出てくる問題も出てきそうですね。

2008.05.27 福岡リート投資法人の資産運用会社に日本政策投資銀行が参画
2008.05.27 トップリート投資法人が江東区のレジデンスを取得
2008.05.26 リプラス・レジデンシャル投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,312円
2008.05.26 トップリート投資法人が第4期1口当たり予想分配金を修正
2008.05.22 グローバル・ワン不動産投資法人が第9期決算を発表、1口当たり実績分配金は58,347円
2008.05.21 ビ・ライフ投資法人が第5期業績予想を修正
2008.05.19 大和ハウスリート投資法人が6月19日東証上場へ
2008.05.19 日本ホテルファンド投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,275円
2008.05.19 リプラス・レジデンシャル投資法人が第4期業績予想を修正
2008.05.16 ジョイント・リート投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は14,402円
2008.05.15 ケネディクス不動産投資法人が中央区のオフィスビルを取得
2008.05.15 ジャパンリアルエステイト投資法人が第13期決算を発表、1口当たり実績分配金は29,223円
2008.05.14 DAオフィス投資法人が第三者割当増資、物件売却、業績予想修正を発表
2008.05.14 森トラスト総合リート投資法人が第12期決算を発表、1口当たり実績分配金は17,608円
2008.05.13 阪急リート投資法人が阪急電鉄本社ビルを取得
2008.05.12 リプラス・レジデンシャル投資法人が運用ガイドラインを変更
2008.05.12 日本レジデンシャル投資法人が第9期業績予想を修正
2008.05.09 日本ビルファンド投資法人が半期決算を公表。併せて平成20年6月期業績予想を上方修正。
2008.05.08 野村不動産オフィスファンド投資法人が投資口の追加発行及び業績予想を発表
2008.05.07 REITのオプションが5月12日大証上場
2008.05.07 FCレジデンシャル投資法人が第5期業績予想を修正

ミニＴＯＰＩＸ先物、6月登場

　　　　　東京証券取引所１部に上場する企業の株式の３カ月先の全体値動きを対象とする、初の個人向け投資商品が６月１６日に登場する。東証が、個人投資家を呼び込むために開発した「ミニＴＯＰＩＸ（東証株価指数）先物」と呼ばれる上場商品だ。午後４時半から７時までの初の「夕方取引」も導入する。株価が低迷する東京市場活性化の起爆剤になるか注目される。

　ＴＯＰＩＸは、東京株式市場の値動きを示す代表的な指数で、東証１部の全銘柄の株価から算出する。２２５の主要銘柄だけで構成される日経平均に比べ、特定銘柄の影響が少ない。これを利用した投資商品にはすでに、日々の株取引を対象とした上場投資信託（ＥＴＦ）と、５カ月先の取引権利を売買する「ＴＯＰＩＸ先物」がある。

　東証は、ＴＯＰＩＸ先物の１０分の１から売買できる今回のミニＴＯＰＩＸで、「個人投資家の選択肢を増やし、参加を促したい」（東証派生商品部の飯村修也総括リーダー）と意気込む。日経平均を使った上場先物市場で先行する大阪証券取引所への巻き返しを図りたいとの思いがにじむ。

　ＴＯＰＩＸ先物は指数が１４００ポイントの場合、売買単位が約１４００万円からとなるが、ミニＴＯＰＩＸでは約１４０万円からとなる。ＴＯＰＩＸ先物の昨年の取引高は、過半数（５１・２％）を大口の機関投資家など外国人が占め、個人投資家は０・４％とほとんど参加していない。

　大証が平成１８年７月に個人向けに上場した少額取引の「ミニ日経先物」が、取引高の３２・１％を個人で獲得しているのとは対照的。リスク回避の選択肢不足は、ＴＯＰＩＸ連動の投資商品への個人参加の障壁にもなっていた。

　もっとも、ミニＴＯＰＩＸの先行きも楽観はできない。６月の売買開始時にミニＴＯＰＩＸを取り扱うのは、カブドットコム証券のみ。東証の斉藤惇社長は協力を求め、ネット証券大手の楽天証券などに“トップセールス”を行っているもようだが、「状況の推移を見ながら、年内を予定」（楽天証券）と慎重な姿勢だ。

最近は、現物より先物のほうが値動きがいいので、よりアグレッシブな取引をしたい方には最適ですね。

アリサカ、会社更生法申請の手続き開始へ（関連企業、オリックス、セガ、宮崎銀行）

アリサカ(2328.Q)は２７日、会社更生法申請の手続きを開始すると発表した。６月３日に宮崎地裁に申し立てる予定。ジャスダックは２７日、同株式を上場廃止すると発表した。５月２８日から６月２７日まで整理ポストに割り当て、６月２８日に上場廃止にする。


　アリサカは、財務改善に向けて出店を加速させたことで有利子負債やリース残高が増加し、費用に見合う収益の確保が難しくなったとしており、短期間で大幅な売上増を見込むのは不可能とみている。５月２３日現在の負債総額は１３５億３２０７万円。２００７年３月期の当期純利益は１億０９００万円。筆頭株主は、２５．９％を保有する有坂順三社長。


　同社は会社更生手続き開始の発表に先立ち、２７日未明、複数年にわたる不適切な会計処理が判明したとし、０８年３月期の決算発表を延期すると発表。不適切な会計処理が過年度より継続的に行われており、適正な会計処理がなされていた場合、債務超過となる可能性があるとしていた。


　アリサカは、主に九州地方を中心に、ゲームセンターやボウリング場、スーパー銭湯、バッティングセンターなどの施設運営をしていた。

大口株主
オリックス 25 (3.0)
宮崎銀行 25 (2.9)
セガ 23 (2.7)

倒産件数が下がらないなかの、この出来事は、もしかしたら序章にすぎないかもしれませんね。金利上昇や原油や物価高のなかでの企業の苦労が見えるようですね。

関連記事
ニイウス コー民事再生手続き開始決定

ガソリン卸値、１０円超上げへ＝１７０円突破目前

　史上最高値を更新し続ける原油価格の騰勢を受け、新日本石油〈５００１〉など石油元売り各社が、６月１日からガソリン卸値を大幅に引き上げる見通しとなった。引き上げ幅は軒並み１リットル当たり１０円以上と、１カ月間の卸値としては過去最大規模になるのは確実。これにより全国平均のガソリン店頭価格は、１９８７年の統計開始以来初の「１７０円超え」が視野に入ってきた。

地域的には、離島や、製油所から遠い地域などでは、200円を越えるところもあるので、車の利用者には頭がいたい悩みである。
　
また、原油を取り巻く環境もよくなく、原油を運ぶタンカーの運賃の目安のバルチック海運指数も10000を越えて高止まりしたり。7月には、電力の値上げもあるので、ガソリン価格は、企業の経費的にも更なる上乗せ値上げも考えられる。

6月予定の値上げカレンダー（最新値上げ情報など）

　　　食料品、日用品の値上げラッシュを受け、スーパーなど小売店の特売品が激減している。マヨネーズ、ビールなどの目玉商品のチラシへの登場回数が減り、品薄のバターの掲載はゼロになった。再値上げ商品が相次いでおり、ほとんどの品目で特売価格そのものも上昇。

6月予定の値上げカレンダー6/1 (日曜日)
ダイヤモンドフェリー（運賃）
良品計画（生活雑貨）
小岩井乳業（バター、チーズ）
内田洋行（オフィス家具）
日本水産（ちくわ、魚肉ソーセージなど）
ユニ・チャーム（幼児用紙おむつ）
フジパン（パン、和洋菓子）
エースコック（スープ春雨）
日糧製パン（パン、菓子など）
三菱製紙（印刷用紙）
北越製紙（印刷用紙）
日本製紙（印刷用紙）
王子製紙（印刷用紙）
中越パルプ（印刷用紙）
サッポロビール（仏シャンパン）
大王製紙（ティッシュ、トイレットペーパー）
ハーゲンダッツジャパン（アイスクリーム

6/2 (月曜日)
Ｊ−オイルミルズ（食用油・マーガリン）
ＮＴＴドコモ（ｉモード利用料・国際ローミングサービスレンタル料金）
田苑酒造（焼酎）
宝酒造（焼酎、中国酒）

6月 21日

王子製紙（ティッシュなど）
日本製紙グループ（ティッシュなど）
三菱製紙（写真用印画紙）
花王（衣料用粉末洗剤）

6月は品目は、多くないのですが、7月には、電力料金値上げで、どのくらい再値上げが増えるのかが、怖いところですね。商品相場も原油高騰の影響があるので、電力会社も、料金の改定方法見直しで、再値上げも考えられます。

米原油先物が132ドルを突破し最高値更新 時間外でも、134.20ドル台

２１日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）で米原油先物が１３２ドルを突破し最高値を更新した。この日米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）が発表した週間統計で、原油在庫が予想外に減少したことが背景。

　米原油先物７月限は一時１３２．０８ドルまで上昇した。

　北海ブレント先物も一時１３１．５７ドルをつけ、最高値を更新した。

また、時間外取引でも、134.20ドルをつけるなど、上昇ピッチが、かなりはやい。あきらかに、100−110ドルや110−120ドルより時間的に急騰している。強いニュースや、材料があるわけではないのだが、もはや売り注文が出しずらい環境になってきている。
　　　　他の商品相場では、貴金属の金銀プラチナが上がり始めているが、非鉄金属は下落傾向、穀物は、横ばいと、以前のような商品相場全面高ではないが、ドルが他の使いに対して、下落しているのが、かなり気になるが、円に対しては、あまり下落していない。

バルチック海運指数（Baltic Dry Index）についての意味

バルチック海運指数（Baltic Dry Index）は、ロンドンのバルチック海運取引所（The Baltic Exchange）が海運会社やブローカーなどから市況を聞き取った結果を取りまとめ、発表する鉄鉱石や穀物など乾貨物（ドライカーゴ）の外航不定期船の運賃指数。1985年を基準にしている。略称はBDI。

バルチック海運指数（Baltic Dry Index）は、毎営業日のロンドン時間13時（日本時間22時、サマータイム期間中は21時）に更新される。BDIは指数であり、実際の取引価格とは異なる。

近年、中国、の鉄鉱石輸入を始めとする世界的な原料輸送需要の高まりを受け、2007年には過去最高水準となり、注目された。また、ロシアやインドや中東などの好景気な新興国の影響も大きい。

バルチック海運指数（Baltic Dry Index）の変動要因としては輸送量の他に、荷役のためのインフラ能力の過不足や、ハリケーンなど気象の影響もある。

コンテナ船、自動車船、LNG、タンカーなどさまざまな船型があり、FRTについてはそれぞれの市況が異なっています。自動車船やLNGなどはｺｽﾄ固定で決まっておりますが、コンテナ船、タンカーはそれぞれBDIのような市況INDEXがあり、コンテナはワールドスケール（WS）、コンテナ船はContainerization International が発表する"Freight Rates Indicators" があります。

バルチック海運指数（Baltic Dry Index）としては４指数あり、それぞれ

BDI（総合運賃）
BCI（ケープ型）
ケープ型とは主として鉄鋼原料（石炭・鉄鉱石）の輸送に供される大型の撒積船で、載貨重量10万ｔ以上の船型です。
BPI（パナマックス型）
パナマ運河を航行できる最大船型の意で、船幅が32.2ｍ迄に制限された船型です。載貨重量は6万ｔから8万ｔクラスが一般的。石炭、鉄鉱石を始め穀物や工業塩等一度に大量の貨物を運ぶ航路に適しています。
BHI（ハンディマックス型）
載貨重量6万ｔ未満の撒積船一般の呼称です。多くの場合船舶自体にクレーン等の荷役装置を備えあらゆる貨物の取り扱いに対応しています。ハンディー型の中でも特に載貨重量4万ｔ以上の船舶がハンディーマックス型と呼ばれています。



株式市場においては、大手の海運会社の株価への影響が大きく、特に不定期船を主力とする会社の株価とは連動性が高い。

バルチック海運指数（市況研究社日報）

サザンオールスターズ活動休止ショックでアミューズ株急落

　　　　　　人気バンド「サザンオールスターズ」の無期限の活動休止が明らかになった１９日、“サザンショック”が業界を襲った。所属する芸能プロ「アミューズ」の株は前日比２０１円安の１８１９円と急落。１月１６日の１８７０円を超える年初来安値を記録し、所属レコード会社「日本ビクター」も前日から１５円安とこちらも値を下げた。一方で、全国のレコード店からＣＤなどサザン関連の商品の注文が殺到する現象も。当分、余波は続きそうだ。


　株式市場もすぐさまに反応。アミューズ株は、出来高３５万７４００株で普段の１０倍以上に。株価の終値は、前日比２０１円安の１８１９円と急落し、１月１６日の年初来安値１８７０円を更新する結果に。一時は、前日比２２５円安の１７９５円まで値を下げる場面もあった。また、日本ビクター株も、前日から１５円値を下げ２３０円に。これに対して、アミューズ広報部は「きょう一日の出来高、株価を見ると、きょうの報道のインパクトは大きかったと思います。ただ一過性のものだと思っています」とコメントした。

　一方で、日本ビクターには、販売店からＣＤのバックオーダーが殺到。こちらは大盛況で、通常数件か数十件という企画アルバム４作品「バラッド　’７７〜’８２」、「バラッド２　’８３〜’８６」、「海のＹｅａｈ！」、「バラッド３〜ｔｈｅ　ａｌｂｕｍ　ｏｆ　ＬＯＶＥ〜」の合計オーダーが、この日だけで数千件にも上った。シングルやオリジナルアルバムのオーダーも急増しており、「普段じゃあり得ないこと」（関係者）と、予想を上回る反響に驚きを隠せない様子だった。

　この日、ホームページ（ＨＰ）上で正式に活動休止を表明したサザン。ＨＰには、アクセスが殺到した模様で、関係者は「ＨＰは（一日の）過去最高のアクセスを数えたのではないか」と話している。なお、ファンクラブ、レコード会社に複数の問い合わせがあったが、大半は「具体的にどのくらいの期間、活動休止するのか」という内容で、大きな混乱はなかった。


ＣＭなどでも引っ張りだこなので、多方面に影響が出そうだ、芸関連では倖田來未「羊水」発言での波紋（関連銘柄、最新ニュース）　で、株価に影響が出たことも記憶に新しいですね。

銀行業績の重荷か 前年上回る「倒産ラッシュ」

東京商工リサーチが発表した４月の全国企業倒産状況によると、倒産件数（負債額１０００万円以上）は前年同月比８．３％増の１２１５件。４カ月連続で前年の水準を上回り、４月としては４年ぶりに１２００件を突破。業種別では不動産業が前年同月比５０％増、運輸業が３８．８％増と際立っている。

「建設業の倒産増加も目立ちます。特に危ないのは、公共事業に依存する建設会社。公共工事削減で体力的に弱っているところへ、暫定税率の失効で道路工事が１カ月間止まってしまった。資金繰りが苦しいはずで、今後この影響が出てくる」（商工リサーチ関係者）

　帝国データバンクの調査でも、集計対象を変更した０５年４月の調査以降、初めて倒産件数が２カ月連続で１０００件を上回った。

「倒産件数はここ３年ほど増加基調ですが、ベースラインが上がっている。負債額も増加しています。４月の負債総額は、前月比５９．１％増の７２５４億円。負債額１００億円以上の倒産も１０件あり、中堅クラスでも金が回らなくなっている。これまでのように『地方』『中小』『内需型』という３つのキーワードでくくれなくなってきました」（帝国データバンク情報部の中森貴和氏）

　　　　かろうじて堅調だった関東や中部地区でも、倒産件数が増加傾向にある。国内景気を牽引してきた大手製造業も円高や、原料高の影響で収益が悪化、政治の混乱も先行き不透明感を増幅し、消費不振に歯止めがかかる気配はない。景気を下支えしてきた好調メーカーの下請け・孫請け企業にも切り捨てか淘汰の運命が待っている。

　　　　また、上場企業でも、クレディアやニイウス コー民事再生手続きもあり、地銀などでも、サブプライム関連以外の損失計上で、業績を圧迫されている。

　　　　アメリカ以外の輸出と、資源関連は好調だが、それ以外の業種では、業績に苦戦が予想されている。ここにきて、中国四川地震で、製造業や飲食小売業などに、どのくらいの影響が出てくるか、計り知れないものもある。

REITのオプションが5月12日大証上場

大阪証券取引所は、REITのオプションを5月12日に上場すると発表した。オプション取引可能な銘柄は、日本ビルファンド、ジャパンリアルエステイト、日本リテールファンド、日本プライムリアルティ、東急リアル・エステート、野村不動産オフィスファンド、森トラスト総合リート、ケネディクス不動産の8銘柄。
　　　現物投資のヘッジ手段や投資選択機会の拡充として期待できる。但し、個別銘柄オプション取引は、値決めを行うマーケットメーカーの証券会社に対し、大証が投資家の需要を伝えるものであり、流動性の確保はマーケットメーカー次第となる。

このオプションを使えば、現物を持っている場合でも権利前にコールを買い、権利落ち後にプットを買う戦略などが考えられますね。また、不動産バブル崩壊や、金利上昇や、インフレ対策にも使えそうですね。

ソニー：08年度営業利益は2割増予想、ゲーム黒字化で完全復活なるか

ソニー(6758.T）は１４日、２００９年３月期の連結営業利益（米国会計基準）が前年比２０．２％増の４５００億円になる見通しと発表した。主力のエレクトロニクスは、米ドルに対する円高が影響し減益となる見込みだが、０８年３月期で１２４５億円の営業赤字だったゲーム事業が黒字化する見込みとしている。

営業利益予想は、ロイターエスティメーツによる主要アナリスト１７人の予測平均値４２８５億円を上回った。売上高は前年比１．４％増の９兆円、税引き前利益は同５．６％減の４４００億円、当期利益は前年比２１．５％減の２９００億円をそれぞれ見込む。為替レートはドル／円１００円前後（前年実績１１３円）、ユーロ／円１５８円前後（同１６１円）を想定している。

液晶テレビの出荷台数計画は１７００万台と前年実績（１０６０万台）から６割増を見込む。

　ゲーム事業はプレステ３のコスト削減効果やソフトの強化により黒字化させる計画だ。プレステ３の販売数は１０００万台（前年実績は９２４万台）、携帯型のプレイステーション・ポータブル（ＰＳＰ）は１５００万台（同１３８９万台）をそれぞれ予想している。

昔は、電気などが主力でしたが今では、金融など複合企業なので、決算がいいのか悪いのか、予測が難しくなりましたね。市場予測より、かなりよく、驚きの声が多いようですね。やはり、ゲームの黒字化がいいみたいですね。ゲームソフトも、モンスターハンターシリーズが好調なので、セット販売でも、いい売り上げがあるみたいですね。
　　　金融では、サブプライムローン問題で、かなり損失を出しているみたいですが本業が好調なので、この問題が終わるとかなりいい利益も出しそうですね。

中国四川大地震 日本企業の影響

中国南西部で起きた大地震で死者数は四川省だけで１万人に迫り、数百人が倒壊した建物の下敷きとなっている。国営メディアによると、四川省を震源とするマグニチュード７．８の地震により、同省では少なくとも学校８校、複数の化学工場、少なくとも１つの病院が倒壊、数百人が生き埋めになっているという。

　中国にとって過去３０年で最悪となるこの地震による死者数は、今後も増加する見通しで、四川省の省都・成都から約１００キロにある震源地のブンセン県付近には、道路や鉄道の切断のために救援活動が届かない状態となっている。同省の都江堰市では３階建ての学校が崩壊し、約９００人の生徒が生き埋めになった。政府は救援活動のため軍隊や医療チームを派遣。温家宝首相も被災地入りした。

　四川テレビによると、死者数の７０００人以上は同省北川県に集中し、同県では建物の８０％が崩壊した。今回の地震は、死者３０万人を出した１９７６年の唐山地震以来、中国を襲った最悪の地震となった。

日本企業ニュース
日本企業は、成都と重慶で、２００社程度進出している上、大企業も多い。工場などの被害は少ないようだが、停電や通信の繋がりが悪く鉄道もかなりの被害が出ているため、ライフラインなどに影響しそうだ。また、中国企業の工場も被害を受けているので、上海や日本国内の工場でも、部品不足や提携先の工場の操業具合からの、操業停止は十分考えられる。また、余震も続いているので、二次被害も考えられる。

コベルコ建機は成都市の油圧ショベルやミニショベルを生産する工場の操業を止めた。従業員１０００人は全員無事で、工場に大きな影響は出ていないもようだが、「家族の安否を確認するため、全員に帰宅を指示した」（企画管理部）という。大型空調機のコンプレッサー（圧縮機）を生産するダイキン工業の西安工場も従業員５００人を帰宅させ、操業を停止した。

　重慶で、合弁生産を行うマツダやスズキ、いすゞ自動車などは地震直後に操業を一時停止するなどしたものの、その後、従業員や設備に被害がないことを確認、いずれも「明日からは通常通り操業できる」（マツダ）としている。

　三越伊勢丹ホールディングス傘下の成都伊勢丹では店内の買い物客、従業員ともけが人がいないことを確認したが、「日本からは連絡が取れず、上海の店舗を通じてようやく確認がとれた」（広報担当）という。

セブン＆アイ・ホールディングスが成都市内に開設しているスーパー３店のうち２店では「商品が散乱したものの、来店客や従業員にけが人は出ていない」という。

味の素も成都市郊外にあるアミノ酸工場が操業を一時停止したが、人的被害や建物の破損はない。

住友商事が持つ重慶の物流倉庫のラインが一時停止するなどの影響が出た。ただ、いずれの企業も従業員や家族などにけが人は確認されていない。


また、上海に現地法人の拠点を置く製薬大手のエーザイは、現地へ物資や支援金の提供を検討、１３日にも正式決定する見込み。

大型空調機のコンプレッサー（圧縮機）を生産するダイキン工業の西安工場も従業員５００人を帰宅させ、操業を停止した。

トヨタ自動車は四川省にある工場の操業を停止している。生産設備を点検しているため。１３日午前８時半からの操業も見合わせるが、異常がないことを確認でき次第、再開する。トヨタ本体の社員１２人を含め、勤務中の従業員にケガはないという。

ヤマハ発動機は、成都に２輪の電装部品工場が、工場の壁にヒビが入る被害を受けた。従業員も帰宅させ操業を停止した。
　　　　日立製作所の合弁会社で電圧の変換機器を製造販売する「東方日立（成都）電控設備有限公司」や、神戸製鋼所子会社のコベルコ建機の関連会社では、建物の一部が損傷するなどしたが、従業員は無事という。

成都にある、アルバックの工場では、天井がおちるなどして、操業を停止した。人的被害はないもようです。
旅行業界は、チベット騒乱の影響で四川省方面へのツアーの多くが自粛・中止されていることもあり、１３日未明の段階で被害の報告は入っていない。

三菱ＵＦＪ、セブン銀ＡＴＭで一部カードの取引できず システム障害

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>は１２日、セブン銀行<8410.Q>のＡＴＭで旧東京三菱銀行が発行したの一部キャッシュカードで取引ができなくなっていることを明らかにした。午前７時から午前９時までの集計で７７５０件。原因は調査中としている。

旧東京三菱は日本ＩＢＭ製、旧ＵＦＪは日立製作所製のシステムだったが、新システムはＩＢＭ製をベースに開発。今年２〜４月に全店でリハーサルを実施し、取引が集中した状態でもシステムが正常に動くかなどを試した。今月１２日に旧東京三菱店を新システムに移して以降は、残る旧ＵＦＪの約４２０店を７〜１２月に５回に分けて段階的に移行する予定だ。

さすがに。システム統合の難しさが出てきましたね。まだ、３回くらいシステムの統合があるみたいなので、気が抜けないですね。

今週は相場の転換点か（ＡＩＧ、原油高騰問題、シティ巨額資産売却、海外子会社からの受取配当金を非課税）

先週は、日経平均も14000円越えたあたりから、オシレーター系の数字でも、頭打ちの気配があり、地合いやニュースでも、下げる要因となった。あげてi銘柄も銀行証券といった業績の悪いものが多く、裏づけのない上げ相場には限界がある。

　　　サブプライム関連問題と、モーゲージ投資などに絡む評価減が響いたＡＩＧの弱い決算を受け、クレジット市場をめぐる問題は終息に向かっているとの見方が後退した。ＡＩＧ株は８．８％安。ＡＩＧは１２５億ドルの資本調達計画も明らかにした。

　米原油先物価格が１２６ドルを突破したことでインフレ懸念が高まったほか、ガソリン価格の上昇が個人支出を圧迫するとの見方が広がった。

シティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)は２．８％安。収益性の向上を目指し、４０００億ドル相当の非中核資産を売却する方針を示した。今後２〜３年で非採算部門を中心に約４０００億ドル（約４１兆円）の資産を売却する方針を明らかにした。

　　　　　　これだけ悪いニュースが続くと、さすがに下げる要因となりますが、ここにきて、経済産業省が海外子会社からの受取配当金を非課税とする方針を打ち出し、外為市場関係者の関心を集めている。税制改正が実現して日本への利益送金が加速すれば円高材料となるためで、２００５年のユーロ／ドル下落の一因となった米雇用創出法の内国投資促進条項（本国投資法・ＨＩＡ）の日本版と位置付ける声も出ている。

円高要因になるニュースも続いて、外国為替も円高方向の懸念も出てきました。為替は100円、日経平均は、13000円あたりの攻防が注目されますね。

自動車業界 カンバン方式に転換点か

　　　2009年3月期の連結業績予想を発表した。円高ドル安や原材料費の高騰影響により、純利益は前期比27.2％減の1兆2500億円と大幅な減益となる。世界販売は1.6％拡大するものの、為替影響により売上高も4.9％減の25兆円と9期ぶりの減収減益になる。
８日の決算発表会見で渡辺捷昭社長は、「為替と材料高の克服が大きな課題。これを吸収できるかで、（トヨタの）真価が問われている」

　　　もともと、カンバン方式は、物価が安定している時に、積極的に採用されていたものです。しかし、近年の原材料高で、カンバン方式にも限界と副作用が出てきている。昨年から、鉄鋼などの原料が値上がりするのがわかっていながら、在庫を貯めることなく、生産してきたのが、今の自動車業界です。しかし、在庫をある程度ストックしていたら、大幅なコスト削減は、間違いないといわれています。鉄鋼の値上げは、ほぼ確定的なので、今年度の業績も、暗雲が垂れ込んできています。

　　　また、在庫が少なくしている背景には、部品納入会社の犠牲も大きいですね。私も、部品納入会社で、働いた経験がありますからわかりますが、生産は、いつもぎりぎりで、部品納入会社が倉庫を持って部品を管理して、時間に間に合うように発送しています。しかし、生産が間に合わないと、チャータ便のトラックから、宅急便で部品を送ったりしているので、カンバン方式では、部品納入会社の負担が大きくなってきます。ここにきて、日本通運などの大手の運送会社なども、値上げのニュースが聞かれるので、カンバン方式だと、輸送コストで苦しむ結果になります。　　

　　　そのうえ、原材料高のうえ、自動車会社が値上げにおおじないと、負担が増すばかりです。ＧＭが、部品納入会社のストライキで、工場がストップしたことがありますが、部品納入会社の破綻や原材料の不足で、カンバン方式の自動車工場がストップすることも考えられます。


　　　部品納入会社でも、ほかにもエンジニア不足が懸念されていて、人材確保では、外資のメーカなどと、人材争奪戦が始まってきています。

　　　ほかにも、中国に生産拠点のある、メーカーでは、インフレと労働争議で、生産コストが、かなり高くなってきている。人件費は、ストライキなどで2割以上も上がっている、日本のメーカー工場もある。そのうえ、社会保障費や、原材料高や、元高の為替差損も加わって、中国からの工場流失も始まっている。

　　　　カンバン方式から、昔のような、在庫を持つ、一括生産に近い方式に、変換することも考えられますね。

アコム 8572のみ増益予想・プロミス 武富士 は減益 減配ショック

　アコムの０９年３月期当期利益予想は、前年同期比２２．３％増の４３３億円（ロイターエスティメーツによる主要アナリスト４人の予測平均５０２億円）。プロミス <8574.T> は同１８．５％減の１３０億円（同３０７億円）。武富士 <8564.T> は同１８．５％減の１１５億円（同３５２億円）と予想。いずれもアナリスト予想を下回る見通しとなった。

　各社とも売上高に当たる営業収益は、ローンの残高減少と金利引き下げによる利回り低下で減収か微増にとどまると予想した。 　アコムは営業収益が前年同期比１４．４％減の３２５０億円となる見通し。利息返還費用１２００億円程度は過去に積んだ引当金を取り崩して対応するため、実際の損益に与える影響はゼロと見込む。経常利益は同３２．４％減の５６２億円を想定しているが、当期利益ベースでは前年度に計上した税関連の費用が大きく減少し、増益となる。

　プロミスは営業収益を前年同期比１．７％増の３９７９億円と見込む。三洋信販の買収効果でトップラインは微増するものの、システム統合などの統合コストがかかるため、経常利益は同３６．３％減の４０９億円になる見込み。利息返還額として９０７億円を想定し、費用として３３４億円を引当金に計上する。 　

武富士は営業収益を前年同期比２６．９％減の１９７７億円と想定。利息返還額は９００億円を予想。０９年３月期の配当は未定としながらも、近藤光社長は配当性向は５０％を維持し、１株５０円前後を予定していることを明らかにした。

武富士は、09. 3予 90円 の配当予想だったので、相当ショックが大きい。配当ランキングの上位にいた銘柄だけに、市場の反応がこわいところである。やはり、サブプライム関連損失も大きい上、市場規模の縮小もあるので、合併や業態の変化が必要になってきそうですね。
関連記事
武富士が業績予想を下方修正の可能性、損失最大300億円 金融業界の再編加速か

バルチック指数が1万ポイント回復、しかし海運各社投資には注意も

　　　　バルチック海運指数は昨年１１月に１万１０３９ポイントで天井を打った後、今年１月には６０００ポイント割れまで下落したが、直近では上昇トレンドが鮮明になっており、７日は前日比２４９ポイント（２．５３％）高の１万０１０４となった。中国とインドの需要が背景にあるとみられ、一部のアナリストは過去最高水準を超える可能性があるとの見方を示した。

　　　これを受けて、商船株は、堅調の動きとなっている。

　　しかし、原油の高騰や、穀物の輸出規制や、ヨーロッパでの景気減速や、中国の景気減速や、海賊行為など、不安要素も多い。最近では、ビルマでのサイクロン直撃で、プノンペンの港では、30船もの船が、動けない状態になっているので、業績にも影響が出てくる可能性もある。


　

原油120ドル越え 企業の業績に悪影響直撃 伊藤園 森永乳業 下方修正

６日午前のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給不安とドル安を背景に買いが優勢となり、米国産標準油種ＷＴＩの中心限月６月物は電子取引で一時１バレル＝１２２．００ドルまで上伸し、前日に続いて史上最高値を更新した。

　午前１０時２０分現在は、前日終値比１．７４ドル高の１２１．７１ドルで取引されている。　為替も円安方向なので、ガソリン価格にはダブルパンチですね。


日本の企業でも、伊藤園<2593.T>は２日、２００８年４月期業績予想の下方修正を発表した。連結経常利益は２３６億円から１８１億８０００万円、連結純利益は１３３億７０００万円から９８億円にそれぞれ減額した。

森永乳業<2264.T>は２日、２００８年３月期の連結決算予想を下方修正した。「アロエヨーグルト」や「クリープ」などの粉乳の売り上げが計画に満たなかったほか、持ち合いで保有している上場株式の値下がりなどで評価損を計上したことが響く。

Slow Stoch スロー・ストキャスティクスについての意味使い方

オシレーター系テクニカルで、「Slow Stochastics」の略で、「スロー・ストキャスティクス」とも呼ばれています。％D、SDという2本の線の位置関係から、売買タイミングを計るものです。本サービスでは計算期間を15日としています。
算式： 15日％D＝｛（P-PL）の直近3日間の合計｝÷｛（PH-PL）の直近3日間の合計｝×100
15日SD＝％Dの3日移動平均
P＝当日の終値
PL＝過去15日間の最安値
PH＝過去15日間の最高値

見方： ストキャスティクスは、株価が一定の範囲で上下するような展開（ボックス相場）のときに有効な指標です。その逆に、（材料が出るなど）ボックス圏を抜けるような展開になると、その精度は落ちてしまいます。％D、SDの値はいずれも0〜100の間で推移します。

・％DとSDがともに30％以下で、％DがSDを下から上へ突き抜けた（ゴールデンクロス）ときが、買いのサイン。％DとSDがともに70％以上で、％DがSDを上から下へ突き抜けた（デッドクロス）ときが、売りのサインと言われています。

私は、あまり使いませんが、ヤフーチャートなどでも使えるので、迷った時には、参考になりそうですね。






世界一わかりやすい!株価チャート実践帳
渋谷 高雄



関連商品
月100万円儲ける! 「株」チャートパターン投資術 1年で1500万稼ぐサラリーマントレーダーが教える！
株デイトレード常勝のルール―専業トレーダーになる!
儲けるデイトレ3大ツール練習帳
株は「図」で覚える 買い信号35の法則―るこちゃん式これから勝つ株の手習い
信用取引は図解で覚える カラ売り35の法則
by G-Tools

マイクロソフト、米ヤフーへの買収案撤回を発表

マイクロソフトは３日、米ヤフーに対する買収提案を撤回すると発表した。マイクロソフトは買収案を１株３３ドルに引き上げる用意があったが、ヤフー側がそれ以上の価格を求めたため交渉が決裂した。

　マイクロソフトのスティーブ・バルマー最高経営責任者（ＣＥＯ）が、米ヤフーのジェリー・ヤンＣＥＯに送った書簡によれば、マイクロソフトは買収提示額を約５０億ドル引き上げ１株３３ドルとしたが、ヤフーは３７ドルを要求した。

　バルマーＣＥＯは声明で、「約５０億ドルの買収額引き上げなど、われわれの最善の努力にもかかわらず、ヤフーは提案受け入れに動かなかった。慎重に検討した結果、ヤフーの要求額はわれわれにとって受け入れられないもので、買収提案を取り下げることがマイクロソフトの株主、従業員、その他のステークホルダーにとって利益にかなうと判断した」と述べた。

先週、ニュースでは、合併と決裂のニュースが交錯していたので、混迷していたが、これでかなりすっきりした形になった。ＭＳも資金調達には、かなり苦労しているうえＭＳ株もさえない状態だったので、これで本業へ力が入れられますね。

5月のＲＥＩＴ（不動産投資信託の予定、ニュース）

最近は、負債比率の高い銘柄に、予想配当の下方修正が多いですね。しかし、ＲＥＩＴ指数も回復してきているので、目先は明るいのかもしれませんね

5月のＲＥＩＴ（不動産投資信託の予定、ニュース）

5月14日 水 決算 森トラスト総合リート投資法人　第12期決算発表
5月15日 木 決算 ジャパンリアルエステイト投資法人　第13期決算発表
5月16日 金 決算 ジョイント・リート投資法人　第5期決算発表

5月19日 月 決算 日本ホテルファンド投資法人　第4期決算発表

5月22日 木 決算 グローバル・ワン不動産投資法人　第9期決算発表
5月26日 月 決算 リプラス・レジデンシャル投資法人　第4期決算発表

日本マクドナルド 今月末から値上げへ 全国平均２．０％

　　　　　　日本マクドナルドは２日、チーズバーガーやビッグマックなどを今月３０日から値上げすると発表した。値上げ幅の平均は全国が２．０％、大都市圏は１．５％になる見込み。小麦やチーズ、食用油など原材料の値上がりや、賃料や人件費の上昇を値上げの理由として説明している。

　　　　昨年６月に地域別の価格を導入した際に一部商品を値上げして以来の価格改定。今回も地域によって対象商品や値上げ幅が異なる。単品メニュー（６１商品）は最高４０円、セットメニュー（３２商品）は最高５０円の引き上げとなる。ビッグマックは０〜３０円の値上げで２８０〜３１０円とし、ソフトツイスト（２００円）は逆に、全国一律１００円に値下げする。

　　　安さが消費者に支持されている「１００円マック」については、９商品中「チーズバーガー」のみの値上げで、全国一律１２０円になる。ビッグマックは最高価格地域も最低価格地域も２０円の値上げとなるが、ビッグマックバリューセットは、最高価格地域が６４０円で価格を据え置くのに対し、最低価格地域では３０円値上げして５９０円となる。

かなり、痛い値上げですね。ホームレスやネットカフェ難民方には、直撃ですね。業績がいいだけに残念ですね。

関連記事

5月の値上げカレンダー（最新値上げ速報）