マツダ ダブルパンチ 下請法違反 百数十億円申告漏れ でも本当に怖いのは

　　　　　　マツダが下請け業者に支払う代金を違法に減額していたのは下請法（下請け代金の減額の禁止）に違反するとして、公正取引委員会は２７日、再発防止措置をとるよう同社に勧告した。平成１６年４月に公取委が下請法違反を行った業者を公表する制度を始めて以降、２番目に大きい規模。自動車メーカーに対する下請法違反の勧告は初めて。

　公取委によると、マツダは平成１７年７月〜１８年１１月の間、本社工場や防府工場（山口県）が発注した下請け業者に支払う代金のうち、約７億７８００万円を減額した。

　下請け業者は中国地方を中心に１都２府１１県で５８社にのぼった。マツダは１０００円で発注した部品を納品までの間に９５０円に減額した単価改定があった場合、安い方の９５０円の下請け代金で支払っていた。

　　　　私も自動車の下請工場で働いた経験がありますが、大手自動車会社の締め付けは本当に厳しいですね。たまに監査が来て、工場の細かいことまで口出ししてきて、やれゴミ箱に名前がないといってきて、監査が終わると、１ヶ月くらいして、監査の改善報告がないと、本社に呼び出しまである始末です。中小企業は、幹部も人材が足りない時には、現場で働いているのに、呼び出しまであるとは、本当に締め付けが厳しい
　　　自動車業界では、トヨタなども、裁判沙汰になるなど業界全体の問題ですね。

　　　　　ほかにも、広島国税局の税務調査を受け、２００７年３月期までの５年間に百数十億円の申告漏れを指摘されたことが２５日、分かった。

　このうち一部は所得隠しと認定されたとみられ、重加算税を含む追徴税額は約６３億円。同社は今年１月、修正申告に応じた。　
　　　　マツダの場合、本当に怖いのは、電気自動車競走に、敗れる可能性があるということですね。ロータリーエンジンを使って、水素で動く車を開発していますが、業界では、電気自動車が２００９年あたりから出てくる予定で、ハイブリットカーでも、トヨタが圧倒している。また、水素の充填所問題も大きく、ガソリンスタンドでの導入も、かなり遅れそうである。
　　　　　水素自動車にこだわるようなら、電気自動車競争に負ける可能性も出てきている。

６月のＲＥＩＴ（不動産投資信託）のニュースのまとめ

　　　　　　　　　６月全般にＲＥＩＴ（不動産投資信託）は、下落基調で、スルガコーポレーションの破綻による社債デフォルテもあり、軟調な展開が多かった。また、マンションの契約率や、オフィスの空室率などの数字も悪かったので、不動産株まで下落がきつかった。福岡リートの新しい資金調達も面白いですね。（シンジケートローン（協調融資））
　　　しかしその分、予想配当利回りがいい銘柄が増えてきているので、負債率の低い銘柄などに下値拾いも考えられる。アメリカ株の下落が止まるあたりがチャンスかもしれない。


2008.06.25 ケネディクス不動産投資法人がオフィスビル1棟取得及び2棟売却
2008.06.25 東急リアル・エステート投資法人が渋谷区のオフィスビルを取得
2008.06.20 野村不動産オフィスファンド投資法人が都内のオフィスビル6棟を取得
2008.06.20 日本プライムリアルティ投資法人が第13期業績予想を修正
2008.06.19 日本ビルファンド投資法人が保有物件2棟売却及び業績予想修正を発表
2008.06.19 FCレジデンシャル投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は26,846円
2008.06.17 野村不動産レジデンシャル投資法人が第4期業績予想を修正
2008.06.17 プロスペクト・レジデンシャル投資法人の資産運用会社に行政処分勧告
2008.06.16 オリックス不動産投資法人が港区のオフィスビルを取得
2008.06.16 ラサール ジャパン投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は13,807円
2008.06.16 東証が東証REIT指数先物取引及びREITオプション取引を開始
2008.06.13 トップリート投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は11,884円
2008.06.13 野村不動産オフィスファンド投資法人が第9期決算を発表、1口当たり実績分配金は16,923円
2008.06.13 プレミア投資法人が第11期決算を発表、1口当たり実績分配金は28,484円
2008.06.13 スターツ・プロシード投資法人が第5期決算を発表、1口当たり実績分配金は5,494円
2008.06.12 産業ファンド投資法人が投資口の追加発行、9棟取得、業績予想を発表
2008.06.12 クリード・オフィス投資法人が第4期決算を発表、1口当たり実績分配金は12,588円
2008.06.11 ケネディクス不動産投資法人が第6期決算を発表、1口当たり実績分配金は16,711円
2008.06.10 大和ハウスリート投資法人が上場中止
2008.06.05 クリード・オフィス投資法人が第4期業績予想を再度下方修正、第5期及び第6期業績予想を発表
2008.06.05 東京グロースリート投資法人が第11期1口当たり予想分配金を修正
2008.06.02 ジャパン・シングルレジデンス投資法人が物件取得を中止
2008.06.02 ユナイテッド・アーバン投資法人が投資口の追加発行、物件取得、業績予想修正を発表

グッドウィル７月末で廃業再建の道きびしく

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）(4723.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日、子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（東京都港区）を７月末をめどに廃業することを決議したと発表した。違法派遣問題により厚生労働省から人材派遣事業の許可を取り消される可能性が高くなったため。

　グッドウィルの中谷一彰社長ら取締役４人と執行役員６人が引責辞任する。

　グッドウィルは今年１月、二重派遣などで労働者派遣法に違反したとして東京労働局から事業停止命令を受けた。ＧＷＧはグッドウィルの事業の他社への譲渡や事業の大幅縮小を検討し、複数の買収希望先と協議を重ねたが合意に至らなかった。

　６月３日にはグッドウィル従業員が逮捕され、事業譲渡の協議が中断。その後、労働者派遣を巡る違法行為で２４日に従業員３人と法人としての同社に対し略式命令が出たことで、人材派遣業の許可が取り消される見込みとなり、事業継続や事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。

　厚生労働省は２５日、「グッドウィル雇用対策本部」を設置した。７月末に廃業するグッドウィル（ＧＷ）の従業員や派遣スタッフを対象に再就職支援を行う。ＧＷの事業所のある地域のハローワークに特別相談窓口を開設し、ＧＷの派遣スタッフや従業員から相談を受ける。ＧＷから派遣を受けられなくなって求人する事業主に対しては、できるだけ長期に雇用するよう求める。



モバイルドットコムで、ネット上でも営業していたので、中核企業を失い、再建の道がきびしくなった。また、派遣業の規制も、政府などでも厳しい対応が、出てきているので、業界全体で問題が波及しそうである。

スルガコーポレーション 1880.T が民事再生法申請、負債総額620億円（関連銘柄 三井不動産、みずほ,三菱Ｕ,横浜,りそな,武蔵野,都民,神奈川,静岡,千葉 ）

　　　　　　　東証２部上場の建設・不動産会社、スルガコーポレーション <1880.T> は２４日、東京地裁に民事再生手続き開始を申請したと発表した。負債総額は約６２０億円。同社によると、東京地裁は同申請を受理した。 　 　同社は所有商業ビルをめぐり、立ち退き業務を委託していた企業２社の関係者が弁護士法違反の容疑で逮捕された影響で、銀行からの新規の資金調達が困難になった。５月末には、監査を担当する新日本監査法人から、２００８年３月期の決算書類について監査意見を表明しないとの報告を受けた。これらの結果、６月末までに必要な資金を調達するめどが立たなくなったとしている。
　　　　不動産市場は、改正建築基準法問題や、オフィス空室率の増加や、マンションの契約率低下で、地合いが悪いだけに、他の不動産会社も気をつけたほうがいいですね。

関連銘柄
株主構成 三井不動産 59 (1.5%)

【銀行】みずほ,三菱Ｕ,横浜,りそな,武蔵野,都民,神奈川,静岡,千葉

（株）イデアインターナショナル （3140）ヘラクレス IPO 新規上場株式

（株）イデアインターナショナル （3140）ヘラクレス
ブックビル期間 7/8 9:00〜7/14 18:00 仮条件決定日 7/4
申込株数単位 100株単位 上場日 7/28
当社は、時計や軽家電などデザイン性の高いインテリア雑貨やオーガニック化粧品等、住関連ライフスタイル商品に関するオリジナル商品の企画・開発及び販売、セレクトブランド商品の販売を主たる事業としており、その他にコンサルティング等の手数料収入があります。
（新株式発行並びに株式売出届出目論見書 第二部企業情報 第1企業の概況 3.事業の内容より抜粋）

・公募52,500株、売出47,500株、オーバーアロットメントによる売出5,000株
・発行決議日 6/20
・発行価格決定日（抽選日） 7/15
最近は、ＩＰＯがすっかり減ってしまいました。そのため、注目度も高そうですね。

ソフトバンク、ｉＰｈｏｎｅ３Ｇの国内価格は2万3040円から パケット定額７２８０円からの予定

ソフトバンクは２３日、来月１１日に発売する米アップルの第３世代携帯電話（３Ｇ)携帯電話端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の販売価格を発表。新規契約としてソフトバンクに加入する場合、データ容量が８ギガバイトの機種で２万３０４０円とした。

　同１６ギガ機種では３万４５６０円。月額料金は、代表的な「ホワイトプラン」の場合、基本使用料９８０円にパケット定額料５９８５円などを含む７２８０円で提供する。

基本料金については、アイフォーンを利用する場合でも通常のソフトバンク携帯と同等のプランが利用できるが、それに加えて新オプションの「パケット定額フル」（月額５９８５円）と「Ｓ！ベーシックパック（ｉ）」（同３１５円）への加入が必須となる。たとえば従来のホワイトプランに相当する「ホワイトプラン（ｉ）」（同９８０円）を利用する場合、同７２８０円からアイフォーンを利用できる。

なお、iPhoneはホワイト学割キャンペーンの対象外となる。また、iPhoneは専用のUSIMと呼ばれる通信カードが必要になる。機種変更や買い増しの場合、USIMを専用のものに切り替える必要がある。専用USIMは、iPhone 3G以外の機種では利用できない。機種変更や買い増しの場合の端末価格については、現在検討中とのことだ。

　このほか、iPhone購入者に向けて、90日間の無償電話サポートを提供する予定。有償の電話サポートについても検討中としている。

アイフォーンは、携帯プレーヤー「ｉＰｏｄ（アイポッド）」の機能が付いた携帯電話。欧米で２００７年に発売し、画面に触れて操作するタッチスクリーン方式などの特徴で話題を集めた。
機能的に、音楽、動画、ネット関連に強い機能があるだけに、ユーザーも若い人には人気が出そうである。
　　　ただし、ワンセグ機能や、カメラにこだわりたいユーザーや、メールを日に１００通以上出すユーザーなどは、不向きかもしれない。

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「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」　日本発売はソフトバンクモバイルから７月１１日予定(　基本仕様の予定)

中国、燃料価格を引き上げ 経済株価不安定要因について

　　　　　　　中国国家発展改革委員会は２０日午前零時から、国内で価格が統制されているガソリン、ディーゼル油を１トンあたり１０００元（１元＝１５．７円）、航空燃料は１５００元引き上げた。中国で燃料価格の値上げは８カ月ぶり。卸値で１８％前後の値上げとなり、北京市のガソリンスタンドの小売価格では１６．１％〜１７．６％の値上げになった。一般的なガソリンは１リットルあたり６．２元。電気代も７月１日から値上げされるため、インフレ懸念が一段と強まる可能性がある。

　中国では、昨年１１月にガソリンなどを１１％値上げしたが、食品価格上昇などインフレ圧力が高まるなか、五輪前の物価を安定させるために燃料価格の引き上げを凍結していた。しかし、２月以降の国際的な原油価格高騰にもかかわらず、統制で、価格に転嫁できないことから、石油精製各社の赤字が拡大。その結果、生産を抑えたり、価格統制のない香港などへ密輸したりで、燃料不足が深刻化していた。発展改革委は今回の値上げが、石油資源の節約やマイカー抑制につながるとしている。

　ただ、国内アナリストの中には、一般に石油製品価格が１％上昇すると消費者物価指数（ＣＰＩ）は０．０６ポイント上昇するとの指摘もあり、インフレへの懸念が根強い。これに対し当局は便乗値上げに対する監視強化を約束。タクシー、バスなどの運賃については、補助金を出すことで値上げを禁止すると通達している。

　　先週あたりから、中国の株式市場も、最安値を更新するなど、下落基調が強くなってきている。金利も高水準で、経済よりインフレ対策を重視している。また、為替も６．８元台に突入してきているので、輸出産業には、トリプルパンチである。
　　　　ここにきて、四川の地震や、オリンピックで、電力問題も出てきている。電力問題は、地震以前から停電などで、注目されてきたが、夏場の電力がまかないきれるかが、問題である。対応を間違えると大停電もありうるだけに、今年は中国の経済は要注意である。

７月の値上げカレンダー（最新値上げニュース）

　　　　　　　７月で一番大きい値上げは、電力ですね。８月あたりになると再値上げの動きもあるかもしれませんね。
　　　　穀物市場もアメリカ中西部の洪水で、高止まりしている上、あまりうれしくない円安もあり、インフレ加速感が出てきました。、
　　　　　政府も今月になり対策本部を作るようなことを行っていますが、昨年から作っていればいけないものだと思います。政府に関してはもはや、間の抜けた対応ありますね。
　　　　　　　また、新しい動きといえば、カップメンなどの値上げをしていた、メーカーから売り上げが、５%くらい落ちているとのことです。安いプライベートブランドに、流れてしまってきたみたいですね。
ビールメーカーも、値上げしたビールの売り上げが落ちていて、低価格の第３のビールに消費者が確実にシフトしているとのこと。
　　ガソリンも、１カ月おきに値上げのペースで、原油先物には目が離せないですね。

7/1
いなば食品（輸入ツナ商品）
かどや製油（ゴマ油）
カゴメ（野菜飲料）
ガス料金
ブルボン（菓子）
マルハニチロ食品（魚肉ソーセージなど）
三井住友海上火災保険（自動車保険）
三菱電機（照明器具）
不二家（ミルキー、カントリーマアムなど）
五日市漁港フィッシャリーナ（使用料）
全日空（国際線運賃）
日本航空（サーチャージ）
東京ガス（天然ガス車用燃料）
東京海上日動火災保険（自動車保険）
電気料金
ＦＤＫ（アルカリ乾電池）

7/14
紀文食品（ちくわ）

7/23味の素（マヨネーズ）

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6月予定の値上げカレンダー（最新値上げ情報など）

ダビング10を7月5日めどに開始解禁か メーカー販売にはずみか

　　　　　それにしても、規格問題でごたごたがあり、今回のダビング１０問題といい、技術に対して、周りの環境があまりにも悪いですね。最近は、著作権団体も、資金や、法的保護もあり、力を付けているので、いろいろなところで摩擦がありますね。昔のアナログビデオのほうがきらくでいいですね。

　　　　作権者の団体と家電メーカー側がようやく歩み寄り、「ダビング１０」を７月５日ごろ開始することで合意した。混乱が続いてきた背景には、著作権料を還元する「私的録音録画補償金」制度をめぐる両者の利害対立があった。コピー回数の緩和は消費者の利便性を大きく向上させるが、一方でデジタル技術がインターネットなどで著作権侵害を増長し、著作権者が不利益を受けているのも事実。新制度は、知的財産保護に課題を残したまま船出する。

　「この際、ダビング１０に限っては、補償金の問題と切り離して考える」

　１９日夜開かれた情報通信審議会の検討委員会で、著作権者側を代表して椎名和夫・実演家著作隣接権センター常任理事がこう切り出し、ダビング１０開始が急転直下、決まった。椎名氏によると、著作権者側は今回の譲歩について、２週間ほど前から水面下で調整してきたという。

　デジタル番組のコピー回数を１回に制限する「コピーワンス」は平成１６年に導入されたが、コピーの失敗が相次ぐなど消費者の不満が高まり、約２年半前から検討委員会で緩和が議論された。昨夏に１０回でまとまったが、その際に著作権者側は、コピーの増加で不利益を受けないよう、補償金制度の拡充を条件にした。

　私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録装置や記録媒体の販売時に、家電メーカーが価格の数％分を上乗せして徴収し、著作権者側に配分する制度。メーカー側は、ダビング１０のような高度な著作権管理技術を導入するなら、補償金は削減か廃止すべきと主張。反対に著作権者側は、制度の対象を携帯音楽プレーヤーや、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵の録画機に広げるよう求めていた。

　ただ補償金制度は、著作権法を所管する文化審議会（文科相の諮問機関）の委員会で議論されており、ダビング１０導入を決めた総務省の審議会とは舞台もメンバーも異なる。文化審議会では、補償金の対象拡充にメーカー側が強い難色を示して著作権者側と対峙（たいじ）し、結果的にダビング１０も足踏みする事態を招いた。

　今月１７日には、メーカー団体を所管する経済産業省と文部科学省が、補償金の対象を新世代ＤＶＤのブルーレイディスクに適用すると発表。メーカー側に一定の譲歩をさせる形で事態の打開を図った。著作権者側はこうした対応を評価して今回、ダビング１０開始を容認した。

コンビニ営業規制広がりをみせる

　　　　　　　全国の自治体では、24時間営業をしているコンビニやスーパーなどに、営業時間の規制をかける動きがある。下記には、京都市や埼玉県や神奈川県でも、かなり動き始めている。環境省や東京都でも検討されているので、ほぼ全国に波及しそうである。
　　　コンビニ業界は、フランチャイズで、売り上げにインセンティブがかっているので、業績に直撃しそうである。しかし、コンビニ経営者は、どこも人材確保が大変な上、深夜の仕事にも参加している経営者も多いので、過労死や防犯や人材確保の観点からは、救われそうである。

　　　　　京都市は市内中心部のコンビニエンスストアの深夜営業を規制することを正式に発表したそうです。これは温暖化ガス削減を目的としたもので、まずコンビニエンスストア業界に自主的な規制を求めていくとのこと。また、来月に業界団体や有識者でつくる市民会議を設置し、2009年度にも規制が実施されるそうです。

神奈川県の松沢成文知事は17日の記者会見で、今年度中の制定を目指す地球温暖化対策推進条例に基づき、24時間営業のコンビニ店やスーパーに深夜営業の自粛を要請する方向で検討していることを明らかにした。
　24時間営業のコンビニ店などについて、県の有識者検討委員会は既に「営業時間短縮など、より環境負荷の小さい方法での販売や配送に努めなければならない」とする条例の骨子案をまとめている。松沢知事は会見で、「深夜もこうこうと明かりを照らしているのは、省エネの面でも逆行する」と指摘。検討委が示した営業時間短縮の努力義務規定のほか、より実効性を高める方策を検討する方針を示した。　

なお、埼玉県もコンビニエンスストア業界に深夜営業の自粛を要請する方針であり、環境相も歓迎の意向を表明していることから、他の自治体にも波及する可能性があるとしています。

ヤマダ電機経営多角化か（車買取事業参入）

　　　　　　ヤマダ電機は、車買取事業に参入すると発表した。中古車事業者のジャンプジャパン、USEN、マツダレンタカー、クライムエンターテイメントとともに、車買取事業運営のための子会社「ヤマダオートジャパン」を設立したと発表した。
ヤマダ電機の全国店舗ネットワークを活かし、車買取事業を中心としたFCチェーン店をヤマダ電機店舗内を含めて展開する。

新会社の資本金は5000万円で、ヤマダ電機が70％、ジャンプジャパンが15％、USEN、マツダレンタカー、クライムエンターテイメントが5％づつを出資する。新会社の代表権を持つ会長には、ヤマダ電機の家電製品の配送・取り付けを手がけるクライムエンターテイメントの岡田雅登会長、社長にはジャンプジャパンの寺門修社長が就任した。

新会社は7月に茨城県内にFC第1号店をスタートさせる予定で、その後、全国でFCチェーン加盟企業の募集を行い、全国に店舗展開する。

ヤマダ電機は、Ｍ＆Ａ戦略が、イマイチうまく行かず、家電量販店の全体の売り上げも昨年12月から、前年比で減少傾向がある。オリンピック需要も、あまり期待できない上、インフレで仕入れ価格を押し上げる可能性もある。
　　車買取産業も、かなり競争が激しいので、どれだけ売上げられるかに、かかっている。

岩手・宮城内陸地震 の追加関連銘柄情報(富士通、ソニー）

半導体子会社の富士通マイクロエレクトロニクスの岩手工場（岩手県金ヶ崎町）の一部製造設備が被害を受けたことを明らかにした。ロジックＬＳＩ（大規模集積回路）を製造する同工場の復旧については「明日以降の２、３日でめどをつけたい」（広報担当者）としているが、操業再開の時期は未定だとしている。

ソニー <6758.T> でも、ブルーレイ機器用の半導体レーザーなどを生産するソニー白石セミコンダクタ（宮城県白石市）、磁気テープや光磁気ディスクなどを生産するソニーケミカル＆インフォメーションデバイスの多賀城事業所（宮城県多賀城市）などグループで合計６工場の操業が一時停止したが、４工場は１４日午前から午後にかけて順次、操業再開した。

　残る２工場のうち、通信関連製品を製造するソニーイーエムシーエスの千厩テック（岩手県一関市）は週明け１６日には再開見込み。ソニーケミカルの「くりこまファクトリー」（宮城県栗原市）では操業を再開せず、確認作業を続けるとしている。

地震が土曜日だったので人的被害が少なくてよかったですね。

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岩手・宮城内陸地震 の日本経済の影響 (関連銘柄、地図、動画）　

岩手・宮城内陸地震 の日本経済の影響 (関連銘柄、地図、動画）

東北電力と東京電力によると、地震発生当時、東北電力女川原発（宮城県）２、３号機と、東電福島第１原発（福島県）１〜３号機と６号機、同第２原発１〜４号機が運転中だったが、地震による影響はなく運転を継続している。安全上の問題は確認されていないという。岩手県などの８発電所が停止し、２万戸以上が停電した発電所の点検や、電線などの補修が考えられる。
福島第２原発のサイドバンカ建屋内で、ごく微量の放射性物質を含む水たまりが確認されたと発表した。外部への漏洩（ろうえい）はないという。

　同原発広報部などによると、水たまりは、使用済みの制御棒などを貯蔵するプールがあるサイドバンカ建屋内で見つかった。水量は約１５リットルで、含有放射線量は約２９万ベクレル。ラドン温泉約３０リットル分に相当し、人体に影響ないレベル。地震でプールから水しぶきが飛び散り、水たまりになったとみられるという。

　ＪＲ東日本によると、午前１１時現在、東北、山形、秋田の３新幹線は全線で運転を見合わせている。脱線はなく、けが人もいない。はやて・こまち１号（乗客約１０００人）と同４号（同７５０人）が仙台−古川間で、やまびこ４６号（同３００人）が一関−水沢江刺間で、乗客を乗せたまま停車した。運転再開には１０時間前後かかる見込み。上越、長野の両新幹線は３０分前後遅れている。在来線は岩手、宮城、秋田の３県内で運転を見合わせたが、一部は運転を再開した。

ＮＴＴ東日本によると、宮城、岩手、秋田の３県の固定電話で通信を制限しているため、これらの地域を中心に電話がつながりにくくなった。設備の被害や大規模な通信障害などの報告は入っていないという。携帯電話では、ＫＤＤＩが宮城県などで１０局程度の基地局に停電とみられる影響が出て、一部地域で電話などができない状態。

　ＮＴＴドコモは宮城、岩手両県で８７・５％の発信規制をかけ、ソフトバンクモバイルを含めた３社とも一部地域で電話がつながりにくくなっているという。


高速道路は東北道の仙台宮城ＩＣ（インターチェンジ）−花巻ＩＣ、秋田道の北上ＪＣＴ（ジャンクション）−横手ＩＣ、山形道の村田ＪＣＴ−山形蔵王ＩＣなどの各区間で、通行止めになった。

イオン、３店舗で一時営業見合わせ

サッポロビール、用水タンクに亀裂＝水漏れ止まらず操業に影響も

関東自、地震で車体落下＝週明けの操業は１５日に判断 トヨタ系でライン破損、操業停止も相次ぐ

塩野義製薬金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）では配管や壁に亀裂がみつかったため、操業を停止して設備点検を急いでいる。

　また、電機メーカーでも生産ラインの停止が相次いだ。ＮＥＣ東北（岩手県一関市）では、工場で壁の一部がはがれる被害が出たほか、ソニーの関連会社３社では揺れのため一部生産ラインが自動停止した。富士通マイクロエレクトロニクス岩手工場（岩手県金ケ崎町）でも生産ラインの一部に被害が生じ、稼働は早くても１８日以降にずれ込む見通し。

　外食大手の日本マクドナルドでも宮城県内の３店舗で営業を一時見合わせた。

　このほか、土砂崩れで輸送ルートが寸断されたのに伴い、宅配事業者は一部のエリアで集配を中止した。ヤマト運輸は、岩手県一関市に入る一部の道路が土砂崩れで通行不能となったため、同地域の集配作業を中止。日本通運や佐川急便でも集配に遅れが出ている。ただ、被災地への配達中止は行わない方針だという。



奥州市
東京エレクトロン
日立製作所

花巻市
リコー
EN大塚製薬（旧雪印乳業岩手医薬品工場）

北上市
明治製菓
北上ハイテクペーパー（旧三菱製紙）
東芝
東京製綱
アイメタルテクノロジー

一関市
NEC
トステム
ソニーEMCS
日本ピストンリング

宮古市
ヒロセ電機

八幡平市
アステラス製薬

胆沢郡金ケ崎町
関東自動車工業
富士通
塩野義製薬

岩手郡雫石町
小岩井乳業
セイコーインスツル

岩手・宮城内陸地震 震度６強Ｍ７．０ (関連銘柄、地図、動画）

　　　　　　　１４日午前８時４３分ごろ、岩手県南部を震源とする強い地震があり、同県奥州市と宮城県栗原市で震度６強、同県大崎市で６弱を記録した。断層面が上下にずれて起きる「逆断層型」だったとしている。

　秋田県湯沢市、仙台市宮城野区などでも５強を記録するなど、東北から関東の広い範囲で強い揺れを観測した。北海道や北陸地方でも揺れを観測した。達増拓也岩手県知事から陸上自衛隊に災害派遣要請があった。

東北電力と東京電力によると、地震発生当時、東北電力女川原発（宮城県）２、３号機と、東電福島第１原発（福島県）１〜３号機と６号機、同第２原発１〜４号機が運転中だったが、地震による影響はなく運転を継続している。安全上の問題は確認されていないという。岩手県などの８発電所が停止し、２万戸以上が停電した発電所の点検や、電線などの補修が考えられる。
福島第２原発のサイドバンカ建屋内で、ごく微量の放射性物質を含む水たまりが確認されたと発表した。外部への漏洩（ろうえい）はないという。

　同原発広報部などによると、水たまりは、使用済みの制御棒などを貯蔵するプールがあるサイドバンカ建屋内で見つかった。水量は約１５リットルで、含有放射線量は約２９万ベクレル。ラドン温泉約３０リットル分に相当し、人体に影響ないレベル。地震でプールから水しぶきが飛び散り、水たまりになったとみられるという。

　ＪＲ東日本によると、午前１１時現在、東北、山形、秋田の３新幹線は全線で運転を見合わせている。脱線はなく、けが人もいない。はやて・こまち１号（乗客約１０００人）と同４号（同７５０人）が仙台−古川間で、やまびこ４６号（同３００人）が一関−水沢江刺間で、乗客を乗せたまま停車した。運転再開には１０時間前後かかる見込み。上越、長野の両新幹線は３０分前後遅れている。在来線は岩手、宮城、秋田の３県内で運転を見合わせたが、一部は運転を再開した。

ＮＴＴ東日本によると、宮城、岩手、秋田の３県の固定電話で通信を制限しているため、これらの地域を中心に電話がつながりにくくなった。設備の被害や大規模な通信障害などの報告は入っていないという。携帯電話では、ＫＤＤＩが宮城県などで１０局程度の基地局に停電とみられる影響が出て、一部地域で電話などができない状態。

　ＮＴＴドコモは宮城、岩手両県で８７・５％の発信規制をかけ、ソフトバンクモバイルを含めた３社とも一部地域で電話がつながりにくくなっているという。


高速道路は東北道の仙台宮城ＩＣ（インターチェンジ）−花巻ＩＣ、秋田道の北上ＪＣＴ（ジャンクション）−横手ＩＣ、山形道の村田ＪＣＴ−山形蔵王ＩＣなどの各区間で、通行止めになった。

イオン、３店舗で一時営業見合わせ

サッポロビール、用水タンクに亀裂＝水漏れ止まらず操業に影響も

関東自、地震で車体落下＝週明けの操業は１５日に判断 トヨタ系でライン破損、操業停止も相次ぐ

塩野義製薬金ケ崎工場（岩手県金ケ崎町）では配管や壁に亀裂がみつかったため、操業を停止して設備点検を急いでいる。

　また、電機メーカーでも生産ラインの停止が相次いだ。ＮＥＣ東北（岩手県一関市）では、工場で壁の一部がはがれる被害が出たほか、ソニーの関連会社３社では揺れのため一部生産ラインが自動停止した。富士通マイクロエレクトロニクス岩手工場（岩手県金ケ崎町）でも生産ラインの一部に被害が生じ、稼働は早くても１８日以降にずれ込む見通し。

　外食大手の日本マクドナルドでも宮城県内の３店舗で営業を一時見合わせた。

　このほか、土砂崩れで輸送ルートが寸断されたのに伴い、宅配事業者は一部のエリアで集配を中止した。ヤマト運輸は、岩手県一関市に入る一部の道路が土砂崩れで通行不能となったため、同地域の集配作業を中止。日本通運や佐川急便でも集配に遅れが出ている。ただ、被災地への配達中止は行わない方針だという。



奥州市
東京エレクトロン
日立製作所

花巻市
リコー
EN大塚製薬（旧雪印乳業岩手医薬品工場）

北上市
明治製菓
北上ハイテクペーパー（旧三菱製紙）
東芝
東京製綱
アイメタルテクノロジー

一関市
NEC
トステム
ソニーEMCS
日本ピストンリング

宮古市
ヒロセ電機

八幡平市
アステラス製薬

胆沢郡金ケ崎町
関東自動車工業
富士通
塩野義製薬

岩手郡雫石町
小岩井乳業
セイコーインスツル

日雇い派遣原則禁止に秋に法改正舛添厚労相 製造業 人材派遣業者に影響か

舛添要一厚生労働相は１３日の閣議後会見で、改正が検討されている労働者派遣法について、「日雇い派遣は厳しく考え直すべき」と述べ、日雇い派遣を原則禁止する方向性を明らかにし、秋の臨時国会に改正案を提出する意向を示した。


　同法を巡っては、厚労省は今春の法改正を目指していたが、日雇い派遣を禁止にするかなどで労使の意見の隔たりが大きいことから改正を見送っている。同省に派遣労働の研究会を設置し、改正の方向を検討している。また、不安定で低賃金の日雇い派遣の実態に対する批判が高まる中、野党や与党の公明党も原則禁止を盛り込んだ改正案について議論している。


　舛添厚労相は「通訳など必要に応じて派遣される専門業務について、１日ごとの派遣も妥当だが、メーカーでやっているような派遣（の仕事）は、常用雇用が普通であるべきだ。基本的に日雇い派遣はやめる方向でやるべきだ」と述べた。


　一方、東京・秋葉原の無差別殺傷事件に関し、逮捕された加藤智大容疑者（２５）が派遣労働者だったことから、各都道府県労働局に派遣元や派遣先に関係法令順守を徹底するよう指示を出すことを明らかにした。

　　　　　日雇い派遣は、二重派遣や偽装請負や不透明な天引きなどとともに、派遣業界の問題となってきた。物流企業や大手製造業でも、繁盛記などでは、子会社などでも、この日雇い派遣をやっているので、影響が出そうだ。
　　　また、大手上場人材派遣会社も、グループ企業などでも、日雇い派遣をやっているところも多いので、業績にも影響が出そうですね。

東京メトロ増収４０億 副都心線で変わる、百貨店勢力図

　　　　　　　東京メトロが１４日に開業する副都心線に、首都圏の鉄道各社は戦々恐々としている。池袋−新宿−渋谷という都心の主要ターミナル駅を結ぶ新線の利便性は高く、東京メトロは１日あたりの利用客を約１５万人と試算。年間４０億円前後（初年度）の増収が見込まれる。平成２４年には東急東横線と相互乗り入れも予定し、さらに魅力を増す。競合する鉄道各社は少子化で利用客が伸び悩む中、顧客争奪の激化で戦略の練り直しを迫られる。

　副都心線は、和光市（埼玉県）−渋谷間全１６駅、全長２０・２キロを結ぶ。地下区間ではメトロ初の急行運転を行い、池袋−渋谷間は各駅停車の所要時間１６分のところが急行・通勤急行は１１分ですむ。同区間を併走するＪＲ山手線より約４分短い点もアピールできる。

　利便性の向上に加え、メトロ内の利用でみれば運賃は最大４０円安くなる。例えば、渋谷から池袋まで行く場合、従来は有楽町線や半蔵門線を乗り継がねばならず、運賃は２３０円だった。だが、副都心線を使えば１９０円ですむ。

百貨店で、悪影響が出そうなのは、池袋の東武と西武といわれている。乗り換えのお客が、激減するためである。

そのため、西武、東武百貨店は６日、ＪＲ池袋駅の地下通路に面した両本店のそれぞれの入り口に共同で開設する臨時案内所のデモンストレーションを行った。１４、１５日の２日間設置。両店の案内係が一緒に並び、それぞれの入り口の案内所で相手の店の案内も行うという、長年のライバルが手を組む異例の取り組みだ。

好影響が出そうなのは、新宿の伊勢丹、高島屋、丸井といわれている。また、渋谷の百貨店でも好影響が期待されている。


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スカイマーク ６〜８月の３カ月間で計６３３便を欠航

スカイマークが６〜８月の３カ月間で計６３３便を欠航する問題で、有森正和・取締役経営企画室長が１０日会見し、「組織として未熟だった」と謝罪した。主力のボーイング７３７の機長が昨夏以降の退職などで、当初の乗員計画より１１人少なくなったことが大量欠航の原因となったという。国土交通省は同日、同社に対し運航体制の強化と利用者への情報開示徹底を文書で指導した。

　有森取締役によると、７３７の機長候補として新規採用した５人が昨年７月〜今年２月、資格試験に相次いで落ちた。昨年１０月〜今年６月には７３７の機長６人が退職し、ダイヤを維持できなくなった。

　欠航の決定が今月２日になったことは、機長１人と５月３１日まで契約交渉を続けた経緯を挙げ、「機長との交渉はいつもぎりぎりになるが、結果的には更新できていた。退職するとは思わなかった」と弁明した。退職理由で最も多いのは報酬というが、「国内大手より低いが国際標準よりは高い。格安航空会社は賃金で安易な妥協はできない」と話した。

　機長が急に乗務できなくなった場合のスタンバイ要員は、１日２人の計算で月６０人が適正だが、同社では昨年１１月の４７人を最高に減り続け、５月には３人に落ち込んだ。このため、今年は６月の大量欠航前にも計５回、乗員不足によって計約３０便以上の欠航を出していた。

9月には正常に戻るとあるが、実際どうなるかわからない。また、夏場のかきいれどきに、決行などで、業績にも悪影響が出そうだ。消費者の信頼を裏切った企業の末路が怖い
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「ｉＰｈｏｎｅ ３Ｇ」 日本発売はソフトバンクモバイルから７月１１日予定( 基本仕様の予定)

　　　　　　　米アップルは１０日、携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ」を日本では７月１１日に発売すると発表した。

　「ｉＰｈｏｎｅ」に関しては、４日にソフトバンクモバイルが年内に国内販売することでアップル社と契約を締結したと発表していた。

ｉＰｈｏｎｅ　３Ｇ　基本仕様の予定は、

画面サイズ：3.5インチ（対角表示領域）、320×480ピクセル（163ppi）
入力方法：マルチタッチ
ストレージ容量：8Gバイトおよび16Gバイト
携帯電話：UMTS/HSDPA（850、1900、2100 MHz）、GSM/EDGE（850、900、1800、1900 MHz）
ワイヤレスデータ：Wi-Fi（802.11b/g）、UMTS/HSDPA（850、1900、2100 MHz）、EDGE（850、900、1800、1900 MHz）、Bluetooth 2.0 + EDR
GPS：Assisted GPS（A-GPS）
カメラ：2.0メガピクセル
バッテリ：連続通話時間：3Gで最大5時間、2Gで最大10時間、連続待受時間：最大300時間、インターネット利用：3Gで最大5時間、Wi-Fiで最大6時間、ビデオ再生: 最大7時間
オーディオ再生: 最大24時間
サイズ：115.5mm×62.1mm×12.3mm
重量：133g
通話をしながら、UTMSやHSDPAネットワーク上でのデータ転送も可能となる。 iPhoneが従来のものより22％、薄型になると書いている.

私の予想より早い発売ですね。値段が気になりますね。

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「ｉＰｈｏｎｅ」はソフトバンクから発売バカ売れとなるか

種苗メーカーが注目されるわけ（環境問題、バイオ燃料、食料問題、買収）

　　　今年になり、種苗メーカーの株価が、かなり注目されている。テレビでも取り上げられ、株価も右肩上がりであるので、いろいろ調べてみた。種苗メーカーでは、上場している会社では、サカタのタネや、カネコ種苗などが有名であるが、大手企業の子会社の中にも、雪印種苗やアサヒ種苗などもある。また、この分野では、商社などの積極的に参入してきている。

　　　　種苗メーカーの買収動向
　海外の種苗メジャーといわれている企業では、かなり積極的にＭ＆Ａが行われている。目的には、品種の確保や技術提携などもある。将来、日本の企業もターゲットになる可能性もある。

　　　食糧問題に関する種苗メーカーの動向

　　種苗メーカーでは、アメリカなどでは、遺伝子組み換え食品の作付けが人気がある。病気も少なく生産性が高いからである。しかし、多くの品種で、二代目の種が使えなかったり、遺伝上の問題で、できが悪かったりするので、農家は、種苗メーカーから種を毎年買わなくてはいけないので、生産コストがかかるといわれている。
　　　　しかし、アメリカのような、広大な農地の農家では、種の選別もしなくていい上、生産性が安定しているので、喜ばれているのも事実である。
　　　そのため、日本の豆腐メーカー向けの大豆の生産が減ってきている、理由は遺伝子組み換え食品のほうが、手間がかからないためである。食糧危機で、品質から量の転換が計られてしまっている

　　　　環境問題での種苗メーカーの動向

　　　　ＣＯ2削減問題では、植林などの活動が盛んである。そのため、ＣＯ2を吸収率の高い植物の開発が人気がある。サカタのタネでは、すでに、実用化されているようである。
二酸化炭素などの環境汚染物質を高効率に吸収、浄化する園芸草花があることが、サカタのタネと浦野豊生態工学会理事（東大農学博士）の共同研究で実証された。両者が２５日発表した。

　実証研究に使用したのは、サカタのタネが２００６年５月に出荷を始めた草花「サンパチェンス」。２００７年には欧米市場を中心に３８３万鉢を出荷した新しい鉢物・花壇用草花。

　実証結果によると、ニューギニアインパチェンス、ポトス、サンセベリアという成長が早い従来の園芸植物と比べて、二酸化炭素で４倍、二酸化窒素が５倍、シックハウス症候群の原因物質であるホルムアルデヒドを３倍の高い吸収能力で浄化する実証結果を得たとしている。

バイオ燃料の種苗メーカーの動向

　　　バイオ燃料は、第一世代では、とうもろこしやサトウキビを原料にしている。第ニ世代では、稲の茎や葉や、麦わらが注目されているが、生産性やコストの面から、かなり問題がある。第一世代では、食料を使うため、途上国からの非難もかなり大きい。
　　　種苗メーカーでは、よりバイオ燃料が取れる植物の開発が、大きな注目を浴びている。ある意味、油田を掘り当てるのと、同じインパクトがあるといえる。
　　　　一部のメーカーでは、大規模に農地を借り上げて、実験をしているそうである。海外の自動車メーカーなどでも、この手の研究では、かなりの資金を出資している。
アフリカ、中国などでも、ジャトロファ(ヤトロファ）種から搾油したジャトロファ(ヤトロファ）原油は薬用石鹸に加工することが可能でエタノールの製造原料として、最近注目されてきている。

ＮＹ株急反落、３９４ドル安 ＮＹ原油、一時１３9ドル台 ドル安で急騰、最高値迫る

６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米景気後退への懸念が強まったことから急反落し、前日比３９４．６４ドル安の１万２２０９．８１ドルで取引を終えた。下げ幅は今年最大。３月中旬以来、約３カ月ぶりの安値水準となった。

　失業率が急上昇するなど５月の雇用統計が大幅に悪化したことから、売り注文が先行。原油先物相場が前日比１０ドル超高の急騰となったため全面安の展開となり、ダウ平均は下げ幅を一時、４１２ドルまで拡大した。

６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ユーロなどに対するドル安進行を材料に大幅続伸し、取引の中心となる米国産標準油種（ＷＴＩ）の７月渡しは一時、１バレル＝１３４ドル台をつけ、５月２２日に記録した最高値（１３５・０９ドル）に迫る水準まで買われた。

　午前９時２０分現在は前日比５・１３ドル高の１バレル＝１３２・９２ドル。前日の急騰と合わせ、４日の終値からは一時、１０ドル超の大幅な上昇となった。また時間外では、一時１バレル＝１３９．１２ドルをつけ、138ドル台と、高値更新して急騰してきている。

米労働省が６日発表した５月の雇用統計によると、失業率は５・５％となり、前月から０・５ポイント大幅に上昇した。２００４年１０月以来の高水準で、０・５ポイントの悪化は１９８６年２月以来、約２２年ぶりの大きさとなる。非農業部門就業者数も季節調整済みで前月比４万９０００人減少し、５カ月連続で前月を下回った。住宅不況やエネルギー価格の上昇で生産やサービス部門の厳しさが増しており、景気後退の懸念は一段と高まってきた。



　　　　　　アメリカでは、モノラインの格下げなどによる、金融部門でサブプライムローン問題が再燃しており、実体経済では、インフレや失業率の増加によるスタグフレーションが、現実化している。

また、ユーロの利上げ報道による、ドル安の加速も、この結果には、大きく作用してきている。韓国やインドネシアなどの国々でも、インフレ対策で、ドル安介入をしてきているので、日本としても早く対応してほしいところである。
　　　　　

「ｉＰｈｏｎｅ」はソフトバンクから発売バカ売れとなるか

　　　　　携帯電話事業を展開するソフトバンクモバイルは４日、米アップル社の携帯端末「ｉＰｈｏｎｅ」（アイフォーン）を年内に国内販売することでアップル社と契約を締結したと発表した。

　ｉＰｈｏｎｅは米国で発売されて以来、爆発的な人気を呼び、国内キャリアの選定をめぐって、ソフトバンクモバイルとＮＴＴドコモが激しく競り合っていた。
　ただ、携帯としての機能は、ほとんど国内メーカーも同程度の機能のため、タッチパネルによる操作性の問題もある。

　　　ｉＰｈｏｎｅが、日本国内でバカ売れとなるかは、疑問も大きい。携帯市場は飽和状態で、ＭＰ3市場も成熟しきっているため、ｉＰｈｏｎｅが日本で発売されるなら、新しい機能化、安い料金設定などの、サプライスがかぎとなる。







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アスキー書籍編集部



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