エルピーダ会社更生法の適用申請へ 負債総額４８１８億円

以前から、経営環境が厳しく、半導体の不況や、円高、震災などもあり、逆風の経営が続く中、資金繰りがかなり厳しく、減資の話もあったりした。株価は、ここ数日は底堅かったが、こうなると大規模に買った、外資も厳しい損失が予想される。

経営再建中の半導体大手、エルピーダメモリは２７日、会社更生法の適用を申請する方針を固めた。２７日にも東京地裁に申請する。民間調査会社の東京商工リサーチによると、昨年末時点の負債総額は４８１８億円。



　同社は半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の専業メーカーで、ＮＥＣと日立製作所のＤＲＡＭ事業部門が統合し、２０００年に現在の会社の形になった。さらに三菱電機の同部門も合流し、日本のＤＲＡＭ製造を代表するメーカーとなった。

　しかし海外勢との競争や商品価格の下落、さらに円高で業績が悪化。米マイクロン・テクノロジーや台湾メーカーとの資本業務提携などで生き残りを模索していたが、交渉が不調に終わり、自主再建を断念したもようだ。

　同社は０９年に改正産業活力再生法（産活法）の認定を受け、日本政策投資銀行が３００億円の増資を引き受けたほか、政投銀と１４金融機関から１１００億円を出資を受けた。

　しかし資金繰りが悪化し、４月初めまでの期限内にこれらの社債償還や融資返済を終えるのは困難な見通しとなっていた。