円キャリートレードについて（意味 ニュースなど）

円キャリートレードの意味
円キャリートレード（円キャリー取引）は、円資金を借入れて様々な取引を行うことを指す。国際的にみて低金利である円を借入れて、円を売ってより高い利回りとなる外国の通貨、あるいは外国の通貨建ての株式、債券などで運用して「利ざや」を稼ぐ行為は、円キャリー取引と呼ばれている。

内外の機関投資家のほか、個人投資家もこの取引に参加している。個人がこの取引に入る形として注目されているものに外国為替証拠金取引(FX)がある。証拠金取引では、証拠金に比べて大きな取引をすることが可能だが、それは資金を借入れているのと同じ状態である。このような円借り取引の拡大もあって、本来は経常収支の黒字によって円高が進行するはずの日本で、円売りが多いために逆に円安が進行して注目されている。背景には日本の金利が2006年7月の日本銀行によるゼロ金利政策の解除以降も、なお絶対的にも国際的にも相当に低い水準にあることがある。

しかし今後、日本の金利が上昇したり円高が進行したりすると、円借り取引を継続していると為替差損が拡大するリスクが高まるので取引を解消しようと、早めに円を買い戻す動きが出て円高が加速され急激な円高となることが懸念されており、円借り取引の問題は日本銀行の金融政策の新たな制約要因となっている。

円キャリー取引の資金の多くは日本の金融機関が用立てしている。そのためアメリカの株価が急落すれば、日本の金融機関は円キャリー取引の清算に失敗した海外の投資家達の不良債権を一気に抱えることになり、最終的なババを引かされる可能性があるため、円キャリー取引の行方は日本経済にとっても重要な問題である。

最近は、円高や、サブプライムローン問題や、借りた金額の返還などで、円キャリートレードの巻き返し現象がおきている。0金利政策の重い副作用ともいえる現象ともいえますね。

円キャリートレードニュース
2月９日に東京で７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が開かれる。今回は、米国のリセッション（景気後退）が世界経済のもたらす影響について討議される予定だが、景気悪化への即効策は打ち出されそうになく、外為市場ではドル売り／円買いが続く公算だ。
　コモンウェルス銀行（ロンドン）のチーフストラテジスト、ディバン・シャー氏は「米国は景気支援モード。したがって、（Ｇ７）はすでに不安が広がっている資産市場にマイナス影響を与えなければ、ドル安を阻止することはないだろう」とみている。
　融資条件の厳格化、米国経済の急減速で、投資家はリスクをとることに慎重になった。モルガン・スタンレーによると、信用危機や米リセッション懸念で、世界の株式市場の時価総額は、１０％、５兆３０００億ドルが吹き飛んだとみられている。
　ただ、こうした状況は、実は円相場を押し上げている。円キャリートレードの巻き戻しなどが背景にあるが、前回２００７年１０月のＧ７以降、円は対ドルで約８％、対ユーロでは６．５％程度上昇している。
　ＵＢＳ（チューリヒ）のチーフ通貨ストラテジスト、マンスール・モヒウディン氏は、東京Ｇ７について「円高が進行した場合の日本単独介入説が強まることが、唯一の重要な結果かもしれない」と述べた。
　２００５年７月の人民元切り上げがあって以後、６回のＧ７のうち４回は、Ｇ７後の１カ月間に円相場が上昇している。
　カナダのフレアティ財務相は６日、Ｇ７で米ドル安が話し合われる、との見通しを示した。ドイツのミロウ財務次官は５日、主要通貨のなかでユーロが対ドルで独歩高になるべきでない、との見解を示している。