吉野家ダブルショック 危険部位混入発見

　　　　　吉野家の加工工場で、昨年８月に輸入した米国産牛肉の一部に、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の特定危険部位とされている脊柱（せきちゅう）が混入していることが発見されたのである。　問題の牛肉は、伊藤忠商事が昨年８月、ナショナルビーフ社カリフォルニア工場から輸入。牛丼店を展開する吉野家が購入し、埼玉県内の工場に保管していた。同社社員が今月２１日夕、バラ肉として買った７００箱（約１７トン）の中に骨付きの腰部の肉が１箱（約２７キロ）混じっているのを見つけた。

　　　危険部位発見を受けて、アメリカの同じ食肉輸出業者から牛肉を仕入れているダイエーは、同社からの牛肉の販売を当面停止すると発表した。一方、問題の牛肉が発見された吉野家は、牛丼の販売は今までどおり継続するとしている。
日本に輸出された米国産牛肉にBSE（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、出荷元の牛肉処理業者ナショナルビーフは23日、「発送ミス」によるものだとした上で、「米農務省と日本政府の原因究明調査に全面的に協力している」との声明を発表した。
　米農務省スポークスマンも「日本向けではなかった」と説明。誤って出荷された原因が特定されるまで問題の工場からの対日輸出停止を続けるとしている。
　業界団体の米国食肉協会（AMI）を通じて同社が発表したジョン・ミラー社長名の声明では、対日貿易条件に違反したことを認めつつも、問題の部位は「全く安全であり、米国内外では普通に消費されている」と強調。同条件の順守に向けて適切な措置を講じるとしている。米国は生後30カ月未満の牛から取れた脊柱は特定危険部位に認定していない。　

吉野家で系列の讃岐うどんチェーンの「はなまる」において、小麦価格上昇よる収益悪化が大きくなってしまって、特別損失を計上している。