自動車業界 カンバン方式に転換点か

　　　2009年3月期の連結業績予想を発表した。円高ドル安や原材料費の高騰影響により、純利益は前期比27.2％減の1兆2500億円と大幅な減益となる。世界販売は1.6％拡大するものの、為替影響により売上高も4.9％減の25兆円と9期ぶりの減収減益になる。
８日の決算発表会見で渡辺捷昭社長は、「為替と材料高の克服が大きな課題。これを吸収できるかで、（トヨタの）真価が問われている」

　　　もともと、カンバン方式は、物価が安定している時に、積極的に採用されていたものです。しかし、近年の原材料高で、カンバン方式にも限界と副作用が出てきている。昨年から、鉄鋼などの原料が値上がりするのがわかっていながら、在庫を貯めることなく、生産してきたのが、今の自動車業界です。しかし、在庫をある程度ストックしていたら、大幅なコスト削減は、間違いないといわれています。鉄鋼の値上げは、ほぼ確定的なので、今年度の業績も、暗雲が垂れ込んできています。

　　　また、在庫が少なくしている背景には、部品納入会社の犠牲も大きいですね。私も、部品納入会社で、働いた経験がありますからわかりますが、生産は、いつもぎりぎりで、部品納入会社が倉庫を持って部品を管理して、時間に間に合うように発送しています。しかし、生産が間に合わないと、チャータ便のトラックから、宅急便で部品を送ったりしているので、カンバン方式では、部品納入会社の負担が大きくなってきます。ここにきて、日本通運などの大手の運送会社なども、値上げのニュースが聞かれるので、カンバン方式だと、輸送コストで苦しむ結果になります。　　

　　　そのうえ、原材料高のうえ、自動車会社が値上げにおおじないと、負担が増すばかりです。ＧＭが、部品納入会社のストライキで、工場がストップしたことがありますが、部品納入会社の破綻や原材料の不足で、カンバン方式の自動車工場がストップすることも考えられます。


　　　部品納入会社でも、ほかにもエンジニア不足が懸念されていて、人材確保では、外資のメーカなどと、人材争奪戦が始まってきています。

　　　ほかにも、中国に生産拠点のある、メーカーでは、インフレと労働争議で、生産コストが、かなり高くなってきている。人件費は、ストライキなどで2割以上も上がっている、日本のメーカー工場もある。そのうえ、社会保障費や、原材料高や、元高の為替差損も加わって、中国からの工場流失も始まっている。

　　　　カンバン方式から、昔のような、在庫を持つ、一括生産に近い方式に、変換することも考えられますね。