ダビング10を7月5日めどに開始解禁か メーカー販売にはずみか

　　　　　それにしても、規格問題でごたごたがあり、今回のダビング１０問題といい、技術に対して、周りの環境があまりにも悪いですね。最近は、著作権団体も、資金や、法的保護もあり、力を付けているので、いろいろなところで摩擦がありますね。昔のアナログビデオのほうがきらくでいいですね。

　　　　作権者の団体と家電メーカー側がようやく歩み寄り、「ダビング１０」を７月５日ごろ開始することで合意した。混乱が続いてきた背景には、著作権料を還元する「私的録音録画補償金」制度をめぐる両者の利害対立があった。コピー回数の緩和は消費者の利便性を大きく向上させるが、一方でデジタル技術がインターネットなどで著作権侵害を増長し、著作権者が不利益を受けているのも事実。新制度は、知的財産保護に課題を残したまま船出する。

　「この際、ダビング１０に限っては、補償金の問題と切り離して考える」

　１９日夜開かれた情報通信審議会の検討委員会で、著作権者側を代表して椎名和夫・実演家著作隣接権センター常任理事がこう切り出し、ダビング１０開始が急転直下、決まった。椎名氏によると、著作権者側は今回の譲歩について、２週間ほど前から水面下で調整してきたという。

　デジタル番組のコピー回数を１回に制限する「コピーワンス」は平成１６年に導入されたが、コピーの失敗が相次ぐなど消費者の不満が高まり、約２年半前から検討委員会で緩和が議論された。昨夏に１０回でまとまったが、その際に著作権者側は、コピーの増加で不利益を受けないよう、補償金制度の拡充を条件にした。

　私的録音録画補償金は、ＭＤやＣＤ、ＤＶＤなどの記録装置や記録媒体の販売時に、家電メーカーが価格の数％分を上乗せして徴収し、著作権者側に配分する制度。メーカー側は、ダビング１０のような高度な著作権管理技術を導入するなら、補償金は削減か廃止すべきと主張。反対に著作権者側は、制度の対象を携帯音楽プレーヤーや、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵の録画機に広げるよう求めていた。

　ただ補償金制度は、著作権法を所管する文化審議会（文科相の諮問機関）の委員会で議論されており、ダビング１０導入を決めた総務省の審議会とは舞台もメンバーも異なる。文化審議会では、補償金の対象拡充にメーカー側が強い難色を示して著作権者側と対峙（たいじ）し、結果的にダビング１０も足踏みする事態を招いた。

　今月１７日には、メーカー団体を所管する経済産業省と文部科学省が、補償金の対象を新世代ＤＶＤのブルーレイディスクに適用すると発表。メーカー側に一定の譲歩をさせる形で事態の打開を図った。著作権者側はこうした対応を評価して今回、ダビング１０開始を容認した。