グッドウィル７月末で廃業再建の道きびしく

グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）(4723.T: 株価, ニュース, レポート)は２５日、子会社で日雇い派遣事業最大手のグッドウィル（東京都港区）を７月末をめどに廃業することを決議したと発表した。違法派遣問題により厚生労働省から人材派遣事業の許可を取り消される可能性が高くなったため。

　グッドウィルの中谷一彰社長ら取締役４人と執行役員６人が引責辞任する。

　グッドウィルは今年１月、二重派遣などで労働者派遣法に違反したとして東京労働局から事業停止命令を受けた。ＧＷＧはグッドウィルの事業の他社への譲渡や事業の大幅縮小を検討し、複数の買収希望先と協議を重ねたが合意に至らなかった。

　６月３日にはグッドウィル従業員が逮捕され、事業譲渡の協議が中断。その後、労働者派遣を巡る違法行為で２４日に従業員３人と法人としての同社に対し略式命令が出たことで、人材派遣業の許可が取り消される見込みとなり、事業継続や事業譲渡の可能性が事実上途絶えたと判断した。

　厚生労働省は２５日、「グッドウィル雇用対策本部」を設置した。７月末に廃業するグッドウィル（ＧＷ）の従業員や派遣スタッフを対象に再就職支援を行う。ＧＷの事業所のある地域のハローワークに特別相談窓口を開設し、ＧＷの派遣スタッフや従業員から相談を受ける。ＧＷから派遣を受けられなくなって求人する事業主に対しては、できるだけ長期に雇用するよう求める。



モバイルドットコムで、ネット上でも営業していたので、中核企業を失い、再建の道がきびしくなった。また、派遣業の規制も、政府などでも厳しい対応が、出てきているので、業界全体で問題が波及しそうである。