創建ホームズ、民事再生手続き開始を申し立て＝負債総額338億円 関連銘柄

　　　　　　　当社と関連会社の創建アビリティ(株)(東京都杉並区荻窪2-32-8、リフォーム事業、同代表、平成15年9月設立、資本金5,000万円)は、8月26日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立て、同日保全処分命令と監督命令を受けた。申立代理人は片山英二弁護士(安部・井窪・片山法律事務所、東京都中央区八重洲2-8-7-9F、TEL:[phone])他8名。監督委員には河野玄逸弁護士(河野法律事務所、東京都港区赤坂2-17-22-15F、TEL:[phone])が選任されている。
　負債総額は当社が338億8,979万円内外、創建アビリティ(株)が2億9,344万円内外、2社合計で341億8,324万円内外(平成20年5月31日時点)。

　当社は平成6年1月設立、東京城西・城南地区、横浜地区などにおいて富裕者層を対象とする戸建て分譲開発を主体に、マンション分譲や不動産賃貸事業も手がけてきた。平成15年2月にジャスダック上場、その後、東証2部を経て平成18年2月には東証1部への上場を果たしている。特に平成17年2月以降は自社分譲の増加等で業績は急伸し、平成19年2月期は年商424億円内外、経常利益25億円内外(単体)とピークをむかえた。

　しかし、平成19年夏以降、不動産業界を取り巻く環境が急激に悪化したことに加え、当社の主要顧客層であるニューリッチ層も株式市況の悪化に伴う金融資産の目減り等によって購買意欲が減退するなど販売活動は苦戦を強いられることになった。

　これを受けて平成20年2月期の年商は402億円内外と大幅減収は阻止したが、値引き販売による利益率の低下で4億円近い経常赤字を余儀なくされていた。平成21年2月期に入っても厳しい状況が続き、平成20年5月には通期業績予想を早々と下方修正した。リストラ、事業所閉鎖、グループ再構築策を講じていたが、赤字決算による財務制限条項への抵触など懸念材料は尽きず、8月末日の決済のメドが立たずに事業継続を断念した。
　また、創建アビリティ(株)は親会社から請負代金の弁済を受ける見込みがなくなり、決済メドが立たなくなった。
　今年に入ってからの上場会社の倒産は8月13日の(株)アーバンコーポレイション(東証1部、広島市中区)に次いで12社目。
取引銀行
三井住友,三菱Ｕ,みずほ,中央三井,横浜,山梨中

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