リーマン日本法人が民事再生法の適用申請 日本経済の影響

　　　　　日本経済の影響では、米証券大手リーマン・ブラザーズに対する日本の金融機関の融資残高が計１６億７０００万ドル（約１７００億円）にのぼることが、１６日までに分かった。なかでも、みずほ、新生、あおぞら銀行などが、リーマン貸し付けなどで、約数百億円の貸付がある模様です。また、破綻で3兆円の負債があり、そのうち1兆円が預かり資産ということです。残り2兆円が清算されると、株式債券市場の影響もかなり大きそうですね。

本体のリーマン自信も、アジア市場や不動産にかなり、投資をしていたので、影響大である。また、ＡＩＧ，シティ、ワコビアなども経営不安の噂も絶えず。日経平均が1万円を切るとなると、銀行経営に影響が大きくなり、貸し渋りの拡大につながる可能性も大きい。

日本市場の大きなお得意様がなくなったのは、かなり悲しいですね。

リーマン・ブラザーズの日本法人、リーマン・ブラザーズ証券は１６日、米本社の破綻を受け、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。国内資産の保全を図るためだ。

　これに先立ち、金融庁は１５日、同証券に対し、金融商品取引法に基づく業務停止命令と資産の国内保有命令を出したと発表した。同証券が支払い不能になる可能性があるため、新たな取引を禁じて、保有資産が米本社など海外へ流出し、日本の債権者や顧客に損害が及ぶ事態を避ける。

　金融庁が保有命令を出したのは今回が初めて。併せて、顧客資産の正確な把握・保全と顧客への十分な事情説明を求める業務改善命令も出した。

　一方、東京証券取引所は１６日朝、同証券の東証での取引を１６日から同分の間、停止すると発表した。株式や債券などの現物やデリバティブ（金融派生商品）の取引について、顧客注文の仲介取引と自己売買を停止した。
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