野村ＨＤ、米リーマンにアジアと欧州部門 買収提案か

　　　　　　　　野村にとってここ数年ＩＰＯの減少や、インサイダー取引でのイメージ低下や、日本の株式の取引高の減少など、将来の収益に不安感が強いだけに、この買収で競争力を高めたいところだか、競争相手や値段しだいで、どうなるかは不透明だ。

野村ホールディングスが経営破綻した米証券大手、リーマン・ブラザーズの日本事業を含むアジアと欧州部門の買収を同社に提案したことが２２日、分かった。野村は企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）など国内外の投資銀行や不動産業務の強化を急いでおり、リーマン買収で事業拡大を図る狙いだ。

　２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、リーマンのアジア部門獲得に向けて、野村と英大手金融グループのバークレイズ、スタンダード・チャータードの３社が争っていると報じた。野村とバークレイズは、リーマンの欧州部門の買収でも争っているという。

　３社の幹部は週末の休みを返上してリーマン側と協議し、アジア部門の資産価値を算定。各社は日本時間の２１日深夜、正式に買収提案をしたもようだ。

　リーマンにはこの３社のほか、韓国サムスンや中国中信集団からも照会があったという。買収提案報道に対し、野村は「市場のウワサや憶測にはコメントしない」（広報部）と話している。

　リーマンは、Ｍ＆Ａなど投資銀行業務のほか、不動産の開発や証券化業務などが得意とされる。野村は、欧米の投資銀行が強みを持つこれら業務を手に入れることで、海外での収益基盤を固めたい考えだ。

　野村は３月以降、劣後債・ローンにより約６０００億円の資金を調達し、事業拡大の機会をうかがってきた。ただ、リーマンの北米部門はバークレイズが買収に強い意欲を持っているとされる。