シティ救済で２００億ドル追加注入

この救済でもシティには，簿外などでも不良債権があり、不安は続く可能性もある。アメリカの財政も、コレにより余裕がなくなり、ビック3救済も不透明になりそうである。

株価が急落し経営不安が強まっている米金融大手シティグループに対して、米政府は２３日深夜、シティの不良資産最大３０６０億ドルの損失を保証したうえで、２００億ドルを追加的に資本注入する救済策を発表した。９月に金融危機が深刻化してから有力金融機関に対する大規模な個別救済は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）以来。経営を圧迫する不良資産拡大を防ぎ、金融システム不安の払拭（ふっしょく）を図る。

　発表によると、政府は、シティの住宅ローンや商業用不動産融資に絡む最大３０６０億ドル分の不良資産を一定期間保証する。損失は２９０億ドルまでシティが負担し、それ以上の損失は最初の５０億ドルを財務省が、次の１００億ドルを連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）がそれぞれ負担する。

　保証の手数料としてシティは財務省とＦＤＩＣに７０億ドルの優先株を発行して８％の配当を支払う。不良資産はシティの貸借対照表（バランスシート）にとどまるが、財務への悪影響を事実上遮断する仕組みだ。

　さらに、政府は金融安定化法を活用してシティに別途２００億ドルを資本注入する。政府は１０月、シティに２５０億ドルを資本注入したばかり。追加注入の条件として、経営陣の報酬・ボーナスを制限する計画の提出を義務づけた。

　シティは低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）に絡んで、世界の金融機関として最大の約７００億ドル（約７兆円）の損失を計上。７〜９月期まで４四半期連続の赤字となった。

　シティは簿外にも約１・２兆ドルの資産を抱え、その多くが不良資産化。世界同時不況が、不良資産を一段と膨らませるとの不安から、先週だけで株価は６０％も急落。１７日にはパンディット最高経営責任者（ＣＥＯ）が約５万人の従業員削減を発表したが、下落に歯止めは掛からなかった。