自動車業界、派遣切り、業績の下方修正加速

日産などでも、派遣をゼロにする計画があり、全体で3万人が失業する可能性があり、自動車以外の業種にも広がりを見せている。

ホンダは１７日、景気悪化に伴う世界的な新車販売の低迷や急激な円高を受けて、国内での投資を大幅に見直すと発表した。平成２２年から始める予定だった高級車ブランド「アキュラ」の国内導入を白紙に戻すほか、投資計画を大幅に見直す。同時に発表した２１年３月期の業績予想修正では下半期（１０〜３月）の営業損益が約１９００億円の赤字に転落。業績悪化を最小限にとどめるため、次世代技術などへの投資を優先する。

　ホンダがこの日発表した２１年３月期の業績予想修正では、売上高は１３％減の１０兆４０００億円（従来予想１１兆６０００億円）、営業利益は８１％減の１８００億円（同５５００億円）の見通しだ。来期（２２年３月期）は通期で赤字に転落する可能性もあるが、「絶対に避けたい」（近藤広一副社長）として、業績悪化を最小限にとどめるため、投資計画を大幅に見直す。

　北米などで展開するアキュラブランドの国内導入は当初、２０年秋としていたが、昨夏に２年程度延期すると発表。だが、トヨタ自動車の「レクサス」ですら苦戦する高級車市場の現状などをふまえ、今回は延期でなく「白紙」に戻した。

　２２年に稼働予定だった寄居工場（埼玉）や軽自動車生産子会社の八千代工業の新工場（三重）の稼働時期も１年以上延期する。

　一方、ホンダは同日、電池大手のジーエス・ユアサコーポレーションと次世代の自動車用リチウムイオン電池の製造・販売を手掛ける合弁会社を２１年春ごろに設立すると発表した。出資比率はＧＳが５１％、ホンダが４９％。

　ホンダは次世代電池に関して明確なパートナーを決めておらず動向が注目されていた。福井威夫社長は「わずかな判断の遅れが命取りになる」と話しており、投資の優先順位を明確にした格好だ。

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