日産自動車赤字に、2万人削減、雇用の3月危機具現化か

最近大手の電気や自動車などでも、1万人規模のリストラ発表が多い。また、航空、半導体でもリストラや、破綻などで、雇用の3月危機が具現化しそうである。

日産自動車(は９日、２００９年３月期の連結業績が従来予想していた２７００億円の営業黒字から１８００億円の赤字になる見通しだと発表した。自動車販売の低迷と円高の逆風を受け、１６００億円の黒字を見込んでいた当期損益も２６５０億円の赤字に転落する。営業赤字は１４年ぶり、当期赤字は９年ぶり。ともにゴーン体制になってからは初めてとなる。全世界で従業員２万人を減らすなどし、業績の回復を目指す。

会見したカルロス・ゴーン社長は、９９年の経営危機と比較して「（前回は）日産がミスを犯し、日産だけの危機だった」と指摘。その上で「今回は業界全体が問題を抱えている」と述べ、自身の舵取りに問題がなかったことを強調した。


　日産が今年度の業績見通しを下方修正するのは昨年１０月末に続き２度目。自動車の販売計画は従来の約３７７万台から３３８万２０００台に引き下げた。販売減は営業損益を前年から５１０６億円押し下げる。通期の想定為替レートは従来の１０３円１０銭から９９円７０銭に変更。前年から２２５２億円の減益要因となる。０９年３月期の期末配当は見送る。


　日産は収益改善を急ぐため、コストが高い日米欧で労務費を現在の８７５０億円から７０００億円に圧縮するほか、世界で２３万５０００人の人員を２０１０年３月期中に２万人削減する。このうち日本国内は１万２０００人の削減を予定しているが、正規社員については定年や採用抑制といった自然減で対応する。また、０９年３月期の役員賞与は見送り、今年３月期以降、状況が改善するまで取締役と執行役員の報酬を１０％、課長以上の管理職の基本年間給与を５％引き下げる。ワークシェアリングも導入する方向で組合と調整する。


　設備投資は０９年３月期は前年比２１％減の３８４０億円に減額する。２０１０年３月期はさらに同１４％減の３３００億円以下に圧縮する。このほか２０１３年３月期までに売上高を年間５％拡大することを目指した中期経営計画を中断し、キャッシュフローの確保を優先させる。中計期間中に６０車種としていた新車投入計画は４８車種に減らす。いずれ需要が回復することを見込み、工場を閉鎖する考えはないという。